中経連は、５月17日(金)に開催した総合政策会議において、企業防災委員会（委員長：小川副会長）が取りまとめた提言書「南海トラフ地震等が中部経済界に与える影響を最小化するために　～取り巻く社会インフラの現状と課題～（愛知県をモデルとしたケーススタディ）」を発表した。
本提言書は、政府ならびに関連省庁､地元選出の国会議員､地元自治体など各方面に建議していく。

提言書の本文（PDF）は こちら 
提言書の要旨（PDF）は こちら

【本提言書の基本的な考え方や取りまとめの方針】
本提言書は、社会インフラの現状と課題を明らかにし、国や自治体へ問題提起することで、社会インフラ整備の促進を加速させることを目的としている。
中部圏は、全国の製造品出荷額の４分の１を占めるものづくりの地域であり、大規模災害により経済活動が長期に停止すれば、国内のみならず世界経済への影響も計り知れない。
また、南海トラフ地震は、今後30年間の発生確率が70～80％とされており、さらに、発生時の長期損害額が1,410兆円に達するとされ、対策は喫緊の課題である。
そのような背景の中、対策の基本は「自助＝事前の備え」であるが、「自助」を進めるだけでは限界がある。経済活動は、社会インフラに依存しているためである。
社会インフラが、事前の整備を進め、被害を低減し、早期に機能を回復しなければ、経済活動の継続および早期復旧はありえない。
そこで、本書では、「電気」「ガス」のようなライフラインと比べ、耐震化の実態把握があまり進んでいないと思われる「道路」「工業用水」「河川・海岸堤防」「港湾」の４つに着目し、各インフラが抱える課題を調査・整理し、問題提起している。
その課題について、国・自治体をはじめ社会全体で共有し、具体的かつ着実なインフラ整備に取り組むことが急務である。