梅村常務理事事務局長は、経済団体、自動車ユーザー団体、労働者団体代表とともに大村愛知県知事と面談し、中経連が2026年９月に公表した意見書「2027年度税制改正に対する意見」のうち「自動車関連税制」に関する意見の実現に向けた要望活動を行った。

具体的には、「自動車ユーザーが負担する自動車関連税制の見直し」に向けて、「車体課税」の観点から保有時・利用時の課税について動力源間での負担の公平化を、「燃料課税」の観点から二重課税の解消を要望した。
また、製造業において「先端分野」だけでなく、自動車産業などを中心に従来から存在する「レガシー分野」も含めた支援の強化や、サプライチェーンを支える中堅・中小企業向け税制の期限延長・拡充・要件緩和を要望した。

＜要望側の出席者＞
・名古屋商工会議所　田中 常務理事・事務局長
・（一社）日本自動車販売協会連合会、愛知県自動車販売店協会　小林 愛知県支部長・会長
・愛知県軽自動車協会　坪内 会長
・（一社）日本自動車連盟愛知支部　今枝 支部長
・全日本自動車産業労働組合総連合会　全トヨタ労働組合連合会
西尾 愛知地方協議会 議長・副会長
・日本労働組合総連合会愛知県連合会　鈴木 局長