中経連は９月７日（月）に開催した総合政策会議において、税制委員会（委員長：杉浦副会長）において取りまとめた提言書「2027年度税制改正に対する意見」を承認し、公表した。

わが国の現状・課題認識として、一般会計税収は６年連続で過去最高を更新した一方、財政運営については、社会保障関係費・防衛関係費・国債費などの増加を背景に歳出は拡大を続け、財源の不足分の多くは国債発行によって賄われるという厳しい状況にあると認識している。
また、高齢化の進展に伴う社会保険料負担が継続的に増加し、現役世代の可処分所得を圧迫していることが、民間需要の伸び悩みの一因とも認識している。
国においては、物価高対策としての消費税減税をはじめ税と社会保障を一体的に見直す「社会保障国民会議」が開催された。
このような現状を踏まえ、今年度は、意見書の第１章として、「税・財政・社会保障制度の一体改革に向けて」を掲載している。ここでは、税制のみを個別に論じるのではなく、財政および社会保障制度を含めた三位一体の改革が必要であるという前提のもと、「基本的な考え方」や「２年間の消費減税と所得連動型給付導入」に対する考えを述べている。
個別テーマとしては、第２章以降で、「産業の成長・新たな付加価値創出」「中部圏の産業・地域インフラの強化」「多様な人材の活躍」「リスク管理の強化」の４つの柱を立てて要望事項を整理した。

また、要望事項の中から、以下の４点を重点要望項目として選定した。
①国内における危機管理投資・成長投資に資する、先端分野・レガシー分野を問わない投資を後押しする税制支援
②地域未来戦略に基づく戦略産業クラスター計画や地域産業クラスター計画と連携した地域産業への投資を促すさらなる税制支援の検討
③中堅・中小企業の成長支援、投資促進、財務基盤強化に資する税制支援の期限延長・拡充・要件緩和
④南海トラフ地震の被害想定の見直しを踏まえた企業の取り組みに対する税制支援

今後、本提言内容が税制改正にできる限り多く反映され、効果的な政策運営に資するよう、政府ならびに関係省庁、地元選出の国会議員、地方自治体など各方面に提言していく。

【意見書本文】2027年度税制改正に対する意見
【意見書概要】2027年度税制改正に対する意見