中経連および中日新聞社は8月29日、「 “食” から考える中部の未来」をテーマに「第10回中央日本交流･連携サミット」を名古屋市内で開催し、中経連会員、中部圏の自治体関係者、一般の方々など約300人が出席した。古田岐阜県知事、川勝静岡県知事、大村愛知県知事、石垣三重県副知事、加藤長野県副知事、河村名古屋市長、三田中経連会長がパネリストとして各々の立場から、農業の現状と農業振興に対する取組実績、今後の具体的な計画等について発言・意見交換を行った。

冒頭、中日新聞社の白井会長から「ＴＰＰが焦点となっているなか、世界での食料需要は増加しており、消費者の安全安心への関心も高まっている。本サミットでの議論が県境を越えた連携強化につながることを期待する」と開会挨拶が述べられた。

パネルディスカッションでは、上海交通大学講席教授の平野眞一氏(名古屋大学前総長)をコーディネーターに、パネリストである知事・副知事・市長から各自治体の取組実績について「生産者の確保・拡大」「地域の特産品の売り込み」「食の消費」「他の事業との連携も含めた独自の生産・加工技術等の導入」などを様々な切り口で報告された。さらに「新規就農者の誘致」「生産品の付加価値化」「生産力増加対策」「販売促進策」など、今後の取組や具体的な計画における課題についても発言があった。

三田会長は、中部地域における農業の経済規模、成長産業としての農業に対する期待について言及し、昨年4月に設置した中経連「農商工連携特別委員会」の活動を紹介するとともに、農業ビジネスの可能性、消費者のニーズ把握と付加価値向上、自治体間の連携の必要性について意見を述べた。

最後に、県境を越えた連携をテーマに、「情報の共有化」「イベント・商談会等への共同出展」「アグリ・フロンティア創出特区」等について議論があり、中部圏の農業振興策について広域連携で取り組むことを確認した。三田会長は「さらなる発展のため、皆様方と連携しながら、国などに対して働きかけを行っていきたい」と述べた。