ACTIVITIES

中経連の活動

イノベーション力の強化

イノベーション力の強化

世界では、AI ・loT、ロボット、ビッグデータなどの技術開発や産業利用が急速に進み、それに伴い新しいビジネスモデルが続々と誕生するなど、産業構造の大変革期にあります。 これまで、ものづくりの中心地として発展してきた中部圏が、時代の潮流に取り残されることなく、今後も発展していくためには、異分野融合と共創によるイノベーション力のさらなる強化と新産業の創出が不可欠です。 本会では、中部圏のイノベーションシステムの継続的な改善・強化のため、産学官の各機関と連携して活動しています。 2019年7月には名古屋市との連携により、起業や新規事業開発に取り組む個人や法人などを対象に、共創による新事業・新産業の創出を図るための「場」として、「ナゴヤ イノベーターズ ガレージ」を開設しました。 一年を通じて様々なイベントやプログラムを提供するなど、中部圏のイノベーション活性化のためのプラットフォームとして機能することを目指して活動しています。

▲イノベーション人材育成プログラム「ビヨンド ザ ボーダー」 ▲ナゴヤ イノベーターズ ガレージ 

担当委員会 イノベーション委員会

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「中部圏の将来ビジョン」実現に向けて

「中部圏の将来ビジョン」実現に向けて

デジタル技術革新の目覚ましい進展、グローバルレベルでの都市間競争の激化、生産年齢人口が総人口以上の割合で減少することなど、中部圏を取り巻く社会や産業の構造は大きく変化していきます。構造変化への対応を怠れば中部圏は埋没します。こうした危機感を中部圏の産学官が共有し、中部圏を一つの圏域として、行政の枠組みを超えた広域的視点によるダイナミックな構想が必要との認識から、「中部圏の将来ビジョン」(2019年3月公表)を取りまとめました。 本会では、ビジョンの実現に向けて、①具体的な実証プロジェクトの推進と、②広域的な視点で地域づくりを推進する仕組みの構築に向けた活動を展開しています。

担当委員会 広域連携・地域づくり委員会

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産業の国際競争力強化

産業の国際競争力強化

国際情勢の不確実性・不透明性が増大しています.本会では、その変化を見極めつつ中部圏の産業の国際競争力強化に向け、具体的な成果を出す活動を目指しています。 最新の国際情勢をテーマとした連続講演会を開催するとともに、中部圏のグローバル化を推進し、産業の国際競争力を強化するため、中部圏在住の海外投資家・駐在員・留学生など様々な外国人から見た中部圏の魅力向上に関する提案を策定・発信していきます。さらに、海外にすでに進出している企業から進出希望企業への現地情報を提供する仕組みづくりを検討しています。 また、外国公館・国際関連機関などとの窓口役として、中部圏の魅力のPR、諸外国との情報交換の促進や連携の強化に努めています。

▲中部圏の魅力向上をテーマとした留学生との意見交換  

担当委員会 国際委員会

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防災対策・環境保全の推進

防災対策・環境保全の推進

防災対策の推進

南海トラフ地震をはじめとする大規模災害への備えは喫緊の課題です。本会では、BCP ・BCM※の取り組み促進や、サプライチェーンを構成する幅広い事業者の自助努力を後押しする制度整備など、企業の防災・減災力の向上を図り、経済活動への影響を最小限にとどめるために、地域一体となった防災・減災対策を推進しています。また、政府が進める、南梅トラフ沿いで異常な現象が観測された場合の新たな防災対応の検討にも積極的に参加しています。

※BCP: Business Continuity Plan (事業継続計画)  BCM: Business Continuity Management (事業継続マネジメント)

環境保全の推進

地球温暖化防止など、地球規模の環境保全に対する取り組みは、近年その重要性が一層高まっています。本会では、国のエネルギー・環境政策などの立案動向を注視し、環境保全と経済成長を両立させるよう、時宜に応じた意見・提言を発信しています。

▲名古屋大学減災館 見学会

担当委員会 企業防災委員会 エネルギー・環境委員会

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産業の技術高度化・振興

産業の技術高度化・振興

本会では、次世代自動車産業や航空宇宙産業などのリーディング産業の振興や技術高度化に向けて、規制緩和や制度整備に取り組んでいます。

次世代自動車産業

次世代自動車「自動運転・ITS※」「電気自動車・燃料池自動車」「カーシェアリング・モビリティ棲み分け」の普及促進に向けて、「まちづくり」 を繋ぐ社会システム(インフラ・情報通信・制度など)の環境整備に取り組んでいます。※ITS :Intelligent Transport System 高度道路交通システム)

航空宇宙産業

わが国最大の航空宇宙産業の集積を有する中部圏は、世界的な航空機産業の一大集積地への進展を目指しています。本会では、中部圏の航空機産業の将来ビジョン策定と、その実現に向けた各種制度の整備、多工程一括受注体制などの競争力を高める生産体制の構築、将来の航空機産業を支える専門人材の確保・育成などの活動を推進しています。

▲電気自動車「e-Palette Concept」(トヨタ自動車(株)提供) ▲三菱スペースジェットファミリー(三菱航空機(株)提供)

担当委員会 産業・技術委員会

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中部圏を担う人材の育成

中部圏を担う人材の育成

中部圏の持続的な発展に向けて、いつの時代にも通用する基礎力を備え、自ら考え、行動できる人材の育成が重要です。 本会では、提言書「中部圏の未来を支える人材の育成」(2017年12月公表)の実現に向け、会員企業から会員大学の授業に講師を派遣する「企業・人材プール」をはじめ、産学官の連携による取り組みを推進しています。 加えて、人口減少社会に対応した多様な人材の活躍推進や働き方改革に関する調査・研究に取り組んでいます。 ▲大学1年生を対象とする授業の1コマに講師を派遣

担当委員会 人材育成委員会

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地域産業の活性化

地域産業の活性化

わが国の最重要課題の一つである地域の創生において、地域産業の活性化はその要と言えます。 本会では、中部圏各地域で開催している地域産業活性化委員会や地域会員懇談会での議論を活発化させ、分野別の委員会に横串を通すとともに、広域連携の視点から、中小企業の事業承継、規制・制度改革、ITなどを活用した生産性向上に対する提案・要望、産地をはじめとする関係者との連携による伝統工芸の振興に取り組んでいます。

▲地域産業活性化委員会(三重)

担当委員会 地域産業活性化委員会

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広域連携による観光の振興

広域連携による観光の振興

中部圏は、日本の中央に位置する地理的優位性、豊富な観光資源、陸・海・空のアクセスネットワークなど、観光に関する高いポテンシャルを有する地域です。 日本版DMOとして活動している(一社)中央日本総合観光機構(会長:中経連会長)は、中部・北陸9県の観光産業の創生と地域活性化に向けた取り組みを推進しています。本会では、中央日本総合観光機構が実施する、マーケティングに基づく戦略的プロモーシンや地域資源の磨き上げを支援し、行政域を越えた観光振興に取り組んでいます

▲インバウンド誘客をテーマとした留学生との意見交換

担当委員会 観光委員会

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社会資本整備の強化

社会資本整備の強化

ものづくりをはじめとする中部圏の産業を強化し、グローバルで魅力溢れる地域とするには、リニア中央新幹線を含めた陸・海・空の総合的な広域交通ネットワークの整備が必要です。本会では、「中部圏交通ネットワークビジョン」 (2016年4月公表)及び「中部圏の交通ネットワークのさらなる充実に向けて」(2018年6月公表)を取りまとめ、その実現に向けた活動に取り組んでいます。

中部国際空港二本目滑走踏の早期盤備

中部国際空港は、中部圏と海外を結ぶゲートウェイであり、成田・羽田・関西と並ぶ国際拠点空港です。拡大する海外との交流に対応するためには、二本目滑走路を整備し、空港運用の完全24時間化を図ることが不可欠です。本会では、中部国際空港の路線網拡充と航空需要の拡大を図るとともに、二本目滑走路整備の早期実現に向けた活動を推進しています。

港湾の整備

取扱貨物量日本一の名古屋港をはじめ、三河・四日市・清水などの主要港において、コンテナ船やクルーズ船のターミナル整備、防潮堤の整備・改修による防災機能の強化など、中部圏のさらなる発展に向けた港湾の整備促進に取り組んでいます。

道路ネットワークの聾備

物流や観光、さらに南海トラフ地震をはじめとした激甚災害への対応には、道路ネットワークの整備が不可欠です。本会では、東海環状自動車道や東海北陸自動車道(完全4車線化)、中部横断自動車道などの高規格幹線道路に加え、西知多道路や名岐道路、名豊道路などの地域高規格道路の整備促進にも取り組んでいます。

▲LCC向け新ターミナル開業でさらなる需要拡大が見込まれる中部国際空港 ▲名古屋環状2号線 名古屋西JCT建設現場(国土交通省中部地方整備局提供)

担当委員会 社会基盤委員会

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経済政策、経済調査

経済政策、経済調査

経済調査として、中部圏の景気動向などを調査・研究し、四半期に一度「中部圏の景況感の現状と見通し」を発表するなど、タイムリーな情報発信を行なっています。 また、経済政策への提言として、中部圏のさらなる発展に向け、毎年、時宜にかなったテーマを選定して提言書を策定し、要望・推進活動を実施しています。 税制への提言では、中部圏の産業育成や振興に資する税制改正に向け、毎年、意見書を作成し、要望活動を展開しています。

担当委員会 経済委員会 税制委員会

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