本日決定された税制改正大綱では、2027年4月から2年間に限った飲食料品に係る消費税率の1％への引き下げと、当該1％相当分に対する就業者負担軽減支援金制度を組み合わせて実施する方針が示された。あわせて、影響を受ける農林漁業者や外食事業者などへの支援策が盛り込まれている。

消費税減税は、物価上昇に苦しむ国民の暮らしを下支えする側面はあると考えるが、消費税は年金や医療、介護などの社会保障を支える重要な安定財源であり、市場の信認を得るためにも、代替財源の確保が不可欠である。
一方、代替財源を巡っては、租税特別措置の見直しが挙げられているが、租税特別措置は多くの企業が利用しており、投資拡大による「強い経済」を目指す観点からも、引き続き、必要な分野に対する税制面からの支援をお願いしたい。

このほか、消費税減税に向けては、食料品に限った減税の時間軸や会計レジシステムの変更など、今後詰めるべき論点は残されており、引き続き議論を尽くす必要がある。
政府には、税・財政・社会保障の一体改革に取り組み、受益と負担のバランスや将来世代の税負担を考慮した公平・公正かつ、透明性の高い持続可能な社会保障制度の構築に向け、将来への針路を国民に示していただきたい。

一般社団法人中部経済連合会
会　長　　勝野　哲