◇調査時期：2026年７月23日～８月20日
◇対 象：法人会員710社
◇回 答：187社（回答率 26.3％）

今回アンケートの注目点は以下の4点。
・7～9月期の景況判断（「良い」－「悪い」）は、産業総計で2期ぶり改善し、前回予測から上振れた。特に、製造業は、電気機械や輸送機械を中心に大幅に改善し、中東情勢が緊迫化する以前の本年１～３月期を上回る水準となった。
・一方、中東情勢の混乱や原油・ナフサの値上がり・調達難が企業業績に影響を与えていると回答した企業の割合は、製造業で約７割にのぼり、前回調査を上回っている。特に、塗料やシンナー、プラスチック・樹脂部品、建設資材などで不足感があるとの回答が多く、６割近くの企業は、原材料や燃料などの供給が安定するまでに、半年から１年程度を要すると見込んでいる。
・先行きは、中東情勢悪化の長期化や資源原材料の価格変動などが懸念材料となっており、来年1～3月期にかけて、製造業、非製造業の景況判断は概ね横ばいに推移する見通し。
・危機管理投資・成長投資に向けた17の戦略分野について、中部圏では、「AI・半導体」「デジタル・サイバーセキュリティ」「資源・エネルギー安全保障・GX」への関心が特に高くなっている。国内投資については、「拡大を検討または実施中」との回答が４割弱を占める一方、「国内投資は既存設備の更新補修が中心で、 国内投資の拡大は検討していない」との回答も４割弱みられ、人手不足や建設費の高騰を国内投資拡大に向けた課題として挙げる声が多く寄せられている。

◆中部圏の景況感の現状と見通し(PDF)