ACTIVITIES

中経連の活動

高い付加価値を生み出す産業の創出・成長、DXの加速 

ものづくりの強みを生かした裾野の広い産業の創出

中部圏はわが国のものづくりの中心であり、自動車産業、航空宇宙産業などのリーディング産業が、当地の堅調な経済基盤を支えてきました。しかし、自動車産業が100年に一度の大変革期を迎えているように、産業構造が根本的に変化しようとしている中、それを見据え、先回りして動いていくことが必要です。

本会では、中部圏が今後もモビリティ産業の世界的中心であり続けることを目指し、名古屋大学と共同で2021年5月に「CAMIP」(中部先進モビリティ実装プラットフォーム)を立ち上げ、活動を開始しました。ヒトの移動だけでなく、モノの移動、サービスの移動、それに相応しいモビリティまちづくり、さらにはドローンなどエアモビリティの普及・拡大も視野に入れ、会員企業、行政、大学・研究機関、スタートアップ企業などと連携し、多くのプロジェクトを社会実装しながらビジネスモデルをつくり出し進化させるなど、課題解決や新たな価値の創出に向けた活動を推進していきます。

 

産業の高度化に資する研究開発・社会実装環境の構築

本会では、大学・研究機関の研究成果を、より効果的に商品化や社会実装につなげることを目指し、中部圏に数多く存在する高度な研究力を持つ大学・研究機関、リアルテックやディープテック系の優れた技術力を持つ企業および行政が、有機的にアライアンスを形成できる中部圏ならではの画期的な産学官連携の仕組みづくりを、人材面・資金面・制度面も含め検討していきます。

 

イノベーションの活発化、スタートアップ企業の創出

本会では、中部圏が世界の潮流に取り残されることなく持続的に発展することを目指し、関係自治体・大学とともにオープンイノベーションを推進しています。

2019年7月に開設したナゴヤ イノベーターズ ガレージは、こうした産学官の共創による新規産業創出の場であり、既存事業会社の新たなビジネスや社会にインパクトを起こすスタートアップを創出し続けるエコシステム形成に向けた活動の核となる拠点です。価値観や視野を広げるリベラルアーツを学びなおす「大人の学びなおし」、実践的なイノベーション創出人材育成する「ビヨンド ザ ボーダー2.0」、スタートアップが資金・仲間・パートナーの獲得を目指し登壇する「CENT Pitch」(中部圏オープンイノベーションピッチ)など多彩なプログラムを開催しています。また、2022年7月にはエリアを拡張し、新規事業やスタートアップの質と成長のスピードを向上させるメンタリング機能を充実させたコミュニティ形成の場を増設しました。

また、2020年7月にCentral Japan Startup Ecosystem Consortiumが、内閣府「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」に認定されるなど、本会では、産学官連携による中部圏のスタートアップ・エコシステム形成に向けた活動の推進、強化に取り組んでいます。

※Central Japan Startup Ecosystem Consortium:中経連、名古屋大学、愛知県、名古屋市、浜松市をはじめ172企業・団体・大学など

「ナゴヤ イノベーターズ ガレージ」 ホームページはこちら

 

生産性向上や新たな価値創出に必要なデジタル化・DXの推進

本会では、産学官で連携して開設したWEBサイト「中部圏デジタルのすすめ」を通じて、デジタルの学習機会を発信し、ミドル・シニア層や文系人材を含む企業で働く幅広い人材のデジタルスキルの底上げに取り組んでいます。また、中小企業のデジタル化・DX推進に向けた伴走支援などについて、広域の産学官で構成するコミュニティへの参画や関係機関との連携による支援を進めています。

「中部圏デジタルのすすめ」 ホームページはこちら

 

社会経済制度の改善、国際競争力の強化

本会では、社会経済制度の改善に向けて、毎年、中部圏にとって重要な課題をテーマとした経済政策などの調査・提言・普及活動を行っています。2021年度は、「カーボンニュートラルの実現に向けた経済社会の変革」と題する提言を公表しました。また、中部圏の産業育成や振興を支援する税制の実現に向け、毎年、意見書を公表し、政府への要望活動に取り組んでいます。とりわけ企業が行う防災・減災投資を促し、国土強靱化に資する税制の実現に向けて、全国の経済連合会などと連携した活動を展開しています。

さらに本会では、コロナ禍や国際社会の分断など、世界情勢の不確実性が増す中、その変化を見極め、国際競争力の強化に資するため、海外の最新情勢に関する講演会を開催し、研究・議論を行っています。また、内外の国際機関との窓口として、中部圏との情報交換の促進や海外への経済視察団の派遣など、諸外国との交流・連携の強化に取り組んでいます。

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