社会基盤の整備・維持による利便性向上
中部圏は、ものづくりで日本経済を牽引し、その貢献度も高い一方、道路・港湾などのインフラは整備途上にあり、より一層の整備促進が必要とされています。本会では、中部圏のインフラ整備の必要性やあり方について調査・研究を進め、2022年３月に「中部圏交通ネットワークビジョン」を公表しました。
中部国際空港（セントレア）については、中部圏と世界をつなぐゲートウェイとして、その機能がさらに強化・発揮されることが必要です。本会では、将来の航空需要への対応、完全24時間運用の実現、滑走路の大規模補修への対応、災害時におけるバックアップ機能の確保などの観点から第二滑走路の早期実現を推進しています。2021年12月には、地元自治体などと組織する「中部国際空港将来構想推進調整会議」において、セントレアの将来構想をまとめました。第二滑走路については、第一段階として現在の誘導路の転用により整備、将来的には新たに造成される埋立地に新滑走路を整備する二段階の構想としています。また、本会は、セントレアの利用拡大に向けた取り組みを支援しています。
「中部国際空港第二滑走路の早期実現に向けて」ホームページはこちら
経済成長に資する物流の効率化・生産性向上
ものづくりの集積地である中部圏が引き続き日本経済を牽引していくためには、さらなる物流の効率化、生産性向上が不可欠です。本会では、山積する課題の中から、温室効果ガス排出量削減や労働力不足への対応に資する物流のあり方について調査・研究を進めています。
安全・安心を高める国土強靱化
南海トラフ地震をはじめとする大規模災害への備えは、喫緊の課題です。本会では、防災・減災対策推進のため、会員の関心が高く、有用性の高いテーマについて講演会を開催しています。また政府への要望活動にも関係機関と連携し積極的に取り組んでいます。2021年７月には、８経済連合会共同で「『国土強靱化税制』等の整備・創設に向けての要望～優先項目のご提示～」を策定・公表し、要望活動を実施しています。
今後は、各企業のＢＣＰ策定状況のフォローや充実に向けた支援、南海トラフ地震臨時情報を活用した企業の事前対策の推進、2019年５月に公表した提言「南海トラフ地震等が中部経済界に与える影響を最小化するために」を適宜フォローしていきます。さらに、産学官広域連携の取り組みとして、情報収集力強化による防災力向上を目指し、「基盤的防災情報流通ネットワーク」（ＳＩＰ４Ｄ）への企業の参加を模索していきます。
