わが国経済は、安倍政権下で打ち出された大胆な金融政策や機動的な財政出動によって、円高が是正され株価も回復しており、日本再興戦略等の成長戦略も示されたなかで、着実に景気回復へと進んでいます。今般、消費税が引き上げられますが、その影響を最小限のものとし、景気回復をより広い地域・産業に拡げていくとともに、経済の自律的な成長・発展への道筋を確かなものにしていくことが必要です。
加えて、人口減少・少子高齢化、新興国等との国際競争の激化、エネルギー供給不安、社会資本の老朽化、自然災害リスク、財政の健全化等、わが国の中長期的課題への対応も求められています。
こうしたなか、わが国の「ものづくり」の中心地である中部圏としては、企業の積極的な事業展開やイノベーションの推進等によって、経済のさらなる活性化を図っていくとともに、2027年に開業するリニア中央新幹線を最大限に活かす取り組みを進め、今後もわが国経済を牽引する役割を果たしていかなくてはなりません。
以上を踏まえ、中経連は、今年度も「ものづくり」「まちづくり」「ひとづくり」を活動の軸に据えながら、様々な活動を進めて参ります。「ものづくり」では中部圏の次代を担う産業の振興や、中部圏の「ものづくり」のさらなる基盤強化を、「まちづくり」では基幹的社会資本の充実や、安全で利便性の高いまちづくりを、「ひとづくり」では中部圏の地域や産業を支える人材の育成や、女性、シニアの活躍促進を、それぞれの分野の重点として取り組んでまいります。
中経連は、会員、自治体等とのコミュニケーションの充実などによって各地域の課題や要望を幅広く把握し、委員会等において課題解決に向けた精力的な調査・検討を行い、国などに提言・要請するとともに、関係機関と連携して積極的に諸活動を展開し、「中部の明るい未来」の実現に向けて全力で行動してまいります。