３月28日(金)、中部経済産業局の山本雅史局長より中経連に対して「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保」について、協力依頼がありました。

＜要旨＞

・４月１日からの消費税の８％への引き上げは、現行の社会保障制度を充実･安定化させるために必要な措置である。

・サプライチェーンのどこかの事業者にしわ寄せが生じないよう、消費税の適正な転嫁について、ご理解とご協力をお願いしたい。消費増税分を適正に価格転嫁していただくと同時に、取引先の消費税転嫁を理解いただきたい。

・価格転嫁について不明な点がある場合は、是非、中部経済産業局の「消費税転嫁対策室」〔名古屋市中村区名駅南4-1-22、Tel：052-589-0170〕にご相談していただきたい。

中部経済産業局の説明資料は、以下をご参照ください。

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