3月25日(火)、社会基盤委員会(委員長:山田副会長)は、中部圏の社会インフラの老朽化に関する講演会を開催した。講師に国土交通省中部地方整備局企画部企画調整官の塩井直彦氏を招き、「中部圏における社会インフラの老朽化およびその対応策について」と題して、様々な話題を提供していただき、約60名が熱心に聴講した。

冒頭、国土交通行政を取り巻く最近の話題として、国土のグランドデザイン策定に関する概要やリニア中央新幹線をめぐる国・自治体等の動き、さらには平成26年度の中部地方整備局管内の主要事業について紹介があった。また、中部圏の道路ネットワークの整備状況や地震・津波等の防災対策などの様々な取組みについて紹介された。

続いて、社会資本老朽化の現状についての説明があった。社会資本は高度成長期以降に整備されたものが多いため、今後20年で建設後50年を超える施設・設備の割合が、道路橋で約65％（2012年３月では約16％）、トンネルで約47％（2012年３月では約18％）、水門などの河川管理施設で62％（2012年３月では約24％）と、加速度的に高くなることが示された。

また、地方公共団体が管理する橋梁（橋長15ｍ以上）の老齢化や損傷に関して、通行止めや通行規制している橋梁が、全国で平成20年度からの５年間で約1.7倍に増加しており、うち約１割が中部地域に存在するとの説明があった。

これに対する維持管理については、定期的な点検により、計画的に予防的な修繕を行うことにより施設・設備の長寿命化を図っていくという考え方やその計画の概要が示された。また、道路、港湾、河川の具体的な老朽化対策の取組み事例についても紹介がされた。

最後に、建設産業を取り巻く労働環境や、中部地方整備局が災害時に他地域に派遣したTEC-FORCEの活動状況、さらに工事現場見学会等の様子など、多岐に亘る話題や取り組みが紹介され、講演会は盛況裡に終了した。