日本時間の本日、米国とイランが戦闘終結を巡る覚書を締結した。
本年２月末に米国・イスラエルとイランによる軍事衝突が始まり、中東情勢の緊張が高まって以降、わが国の経済活動や国民生活の広範囲で影響が広がっている。
とりわけ、エネルギー供給の要衝であるホルムズ海峡における船舶の航行が制約を受け、ナフサの供給不安やエネルギー価格の上昇が深刻化する中での覚書の締結は、事態が収束に向かい、世界経済の安定を取り戻す上での「大きな一歩」であり、歓迎したい。

一方、イランの核問題などの懸案事項については、今後の協議に先送りされたほか、イランと対立するイスラエルの動向も気がかりである。
戦闘終結への道のりは依然として予断を許さない状況であり、引き続き、覚書の履行状況や最終合意に向けた協議の行方を注視する必要がある。

日本政府に対しては、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含む、中東地域全体の平和と安定の実現に向け、各国首脳との議論を深めていただきたい。

一般社団法人中部経済連合会
会　長　　勝野　哲