中経連は、本日（５月21日）、「中部圏の景況感の現状(４～６月期)と見通し（10～12月期まで)」を公表しました。

◇調査時期：2026年４月10日～５月12日
◇対 象：法人会員701社
◇回 答：191社（回答率 27.2％）

今回アンケートの注目点は以下の４点。

・４～６月期の景況判断（「良い」－「悪い」）は、産業総計で３期ぶりに悪化した。特に製造業では、主力の輸送機械を中心に景況感が大幅に悪化し、先行きも７～９ 月期にかけてゼロまで悪化する見込みであり、中東紛争の影響が顕在化しつつあるとみられる。非製造業は、水準は比較的高いものの、年末にかけて悪化傾向が続く見込みで、建設業を含めて、先行きの不透明感が強まっている。

・景気先行きの懸念材料としては、「中東情勢悪化の長期化」および「資源原材料の価格変動」との回答が多く、中東紛争による原油価格高騰などの影響に対する懸念が強いものとみられる。

・中東情勢緊迫化及びそれに伴う原油価格等の高騰が業績へ与える影響について、産業総計で「すでに大きな影響がある」「すでにある程度の影響がある」との回答の合計が約５割を占めた。対応策としては、「資源原材料や部品の確保」「エネルギー・資源原材料高騰分の価格転嫁の促進」が多く、賃上げ・採用・設備投資計画の見直しとの回答は少数となった。政府への要望としては、外交努力による早期収束への働きかけに加え、エネルギーの安定供給の確保、エネルギー・原材料価格高騰への直接的な補助や価格転嫁の促進などが挙げられている。

・今年の春闘の賃上げ率（定期昇給＋ベースアップ）が０％以上との回答割合は、産業総計で昨年の43％から今年は47％、製造業では56％から60％に若干増加した。一方、正社員の賃上げを実施した理由としては、「業績の改善はさほどみられないが、人材確保等のため実施」との回答が４割と最も多く、人材確保のため防衛的な賃上げを迫られる中、原油価格高騰もあり、賃上げの勢いを持続させられるかが焦点。

本紙：中部圏の景況感の現状と見通し

以　上