一般社団法人中部経済連合会（会長：勝野哲、以下「中経連」）は、本日、報告書「中部圏の建設業界における供給制約の現状と課題」（以下「本報告書」）を策定しました。

近年、建設業界では、少子化に伴う人手不足や技能労働者の高齢化、働き方改革による労働時間の制約、人件費・資材費の高騰などを背景に、大規模な建設プロジェクトにおいて計画の見直しや延期に至る事例が相次いでいます。
中部圏においても例外ではなく、名古屋駅や金山駅の再開発計画をはじめとする大規模プロジェクトの計画が延期に追い込まれるなど、建設業界における供給制約は、当地の魅力あるまちづくりを推進する上で「待ったなしの課題」として顕在化しています。

一方で、中部圏は首都圏と比べて、オフィスよりも工場や倉庫の建設需要が大きいことに加え、高卒生や外国人労働者の就職先として製造業の比率が高いなど、建設業に人材を呼び込みにくい地域特有の事情があります。

こうした状況を踏まえ、大規模オフィスビルやタワーマンションなど高層建築が増加した場合にも対応できるよう、経験を積んだ型枠工や鉄筋工、高所とび職、電気設備士などの人材確保・育成に地域一体で取り組む必要があります。

本報告書では、当地固有の事情も踏まえながら、建設業が直面する課題と背景を整理し、企業経営に及ぼす影響を分析した上で、建設業の供給制約の緩和に向けた糸口を考察しました。

中経連は今後、多くの関係者に本報告書をお届けし、建設業をめぐる課題認識を産学官で共有することで、成長投資を通じた強い経済の実現や市街地再開発によるまちの魅力向上に貢献してまいります。

本紙：報告書「中部圏の建設業界における供給制約の現状と課題」

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