一般社団法人中部経済連合会（会長：勝野　哲、以下「中経連」）は、本日、レポート「会員企業の災害対応力に関するスコア診断結果」を取りまとめました。

わが国はこれまで、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震、2024年の能登半島地震など大規模災害を経験し、その都度、教訓を積み重ねてきました。他方、高い確率で発生が懸念される南海トラフ巨大地震による被害想定はこれらを凌ぎ、特に中部圏では、建物やインフラ設備だけでなく、集積する製造業のサプライチェーンなどに計り知れない影響を及ぼし、国内経済全体の停滞を招く恐れがあると指摘されています。

このため、政府は2025年3月に南海トラフ巨大地震の被害想定を見直し、被害額を約292兆円超とした上で、同年7月には「南海トラフ巨大地震防災対策推進基本計画」を改訂し、防災・減災に資する具体目標を拡充しました。
とりわけ、企業のBCP（事業継続計画）を巡っては、今後10年間で大企業は100%、中堅企業は80%の策定率を目指すと掲げられ、企業の対策強化が求められています。

このような中、中経連はこのたび、会員企業を対象に、BCPの策定など自社の防災・減災対策に資する取り組み状況を可視化するとともに、他社との相対評価を通じて自社の強みや課題を把握し、対策強化につなげていただくためのアンケート調査を実施しました。

アンケート結果からは、高いBCP策定率を確認できた一方で、従業員の意識向上やBCPの実効性、発災時の情報収集などに課題を抱える企業が多い実情が明らかとなりました。

中経連は今後、本結果を会員企業へフィードバックした上で、結果を踏まえた会員企業向け勉強会や経営層も対象にした講演会の開催、企業ごとの課題に対する継続的な支援を通じ、当地のレジリエンス向上や魅力あるまちづくりに貢献してまいります。

本　紙：レポート「会員企業の災害対応力に関するスコア診断結果」
付属資料：調査にご協力いただいた会員企業にフィードバックしたレポートのイメージ

以　上