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勝野会長「5月度定例記者会見」あいさつ全文

本日はお忙しい中、定例記者会見にご出席いただき、誠にありがとうございます。

はじめに

はじめに、わが国経済に関する足もとの動向について、一言申し上げます。
本年2月末に、米国・イスラエルとイランによる軍事衝突が始まり、中東情勢の緊張が高まって以降、約2カ月半が経過いたしました。
この間、エネルギー供給の要衝であるホルムズ海峡における船舶の航行が制約を受ける中、わが国の経済活動や国民生活の広範囲で影響が出始めております。
とりわけ、プラスチックや塗料、包装材、合成繊維など多岐にわたる日用品製造に欠かせないナフサの供給不安のほか、航空運賃の燃油サーチャージや電気・ガス代などエネルギー価格の上昇は、経済の先行きに影を落とすことが懸念されています。

中経連は現在、足もとの景況感に関する会員向けのアンケート調査を行っており、今月13日までに中間集計した結果によりますと、製造業の景況感はプラス1.8と、前期から11.6ポイント悪化し、米国の関税政策などの影響により落ち込んだ昨年7-9月期並みの低水準となっております。
非製造業においても、ナフサ不足による包装材などの資材や原材料価格の高騰などを受け、景況感は前期から6.2ポイント下落し、年末にかけて悪化傾向が続く見込みであるなど、建設業を含め、先行きの不透明感は強まっています。
会員企業からは、事態が長期化した場合における経営へのさらなる打撃を懸念する切実な声が届いております。

米国とイラン両国の首脳には、ホルムズ海峡の航行を巡る安全確保をはじめ、早期の事態鎮静化に向けた協議が前進することを強く期待しています。
日本政府におかれては、石油の備蓄放出や官民を挙げた代替調達の舵取りをはじめ、電気やガスなどのエネルギー、石油由来製品の安定供給に向けた政策、国民の暮らしに対する不安解消につながる対応に万全を期していただきたいと思います。

さて、本日、私からは、
・新たな理事候補者の選任
・レポート「会員企業の災害対応力に関するスコア診断結果」
の2点について、お話しいたします。

 新たな理事候補者の選任

中経連は、本日開催いたしました理事会において、次の5名の方々を新たに理事候補者として選任いたしました。
・株式会社豊田自動織機 取締役会長の寺師 茂樹さん
・株式会社十六フィナンシャルグループ 代表取締役社長の池田 直樹さん
・株式会社三菱UFJ銀行 副頭取執行役員の小野寺 雅史さん
・中部経済連合会常務事務局長の梅村 理史さん
・同じく常務の小倉 克幸さん
です。

新たに理事に就任いただく皆さまには、これまでのご経験と広い見識をもとに、中経連の活動に新たな視点と力を加えていただけるものと、大いに期待しております。
また、続投いただく理事の皆さまにも引き続き、強力なリーダーシップのもとで、中部圏の持続的な発展と地域活性化に向けて、当地経済を力強くけん引いただきたいと考えております。
新体制は今後、6月17日に予定する定時総会後の理事会において正式に発足し、始動いたします。

レポート「会員企業の災害対応力に関するスコア診断結果」

次に、本日、大西委員長および平光共同委員長のもと企業防災委員会が取りまとめましたレポート「会員企業の災害対応力に関するスコア診断結果」について、お話しいたします。
今後、高い確率で発生が懸念される南海トラフ巨大地震が起きた場合、特に中部圏では、建物やインフラ設備だけでなく、集積する製造業のサプライチェーンなどに計り知れない影響が及び、国内経済全体の停滞を招く恐れがあると指摘されています。
このため、政府は昨年、南海トラフ巨大地震の被害想定を大幅に見直し、防災・減災に資する具体目標を拡充したほか、各県においても独自に被害想定を更新し、対策の強化を進める動きが広がっております。
このような中、中経連はこのたび、会員企業を対象に、自社の防災・減災対策に資する取り組み状況を可視化し、他社との相対評価を行った上で、防災対策の実効性向上につなげていただくためのアンケート調査を実施しました。
自助のみならず、共助の面からも有効に活用いただける調査内容です。
詳細につきましてはこの後、平光共同委員長からご説明いたします。

おわりに

最後に、中経連は先月、1951年の創立から75年の歴史を経て、三四半世紀を数える大きな節目を迎えました。
戦後の混乱期にあった創立当時から今日に至るまで、幾多の困難が当地の先行きに不透明感をもたらしてきた中、中経連は中部圏の産学官金や地域をつなぎ、総力を結集させることで一つひとつ壁を乗り越え、会員の皆さまとともに歩みを進めてまいりました。
現在、中東情勢や米中経済の行方、少子高齢化や東京一極集中に伴う地方の人手不足などにより、再び不確実性が高まる中、当地の『声と力をつなぎ、成し遂げる中経連』として、引き続き、中部経済の持続的な発展を支えていきたいと考えております。

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