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第2回産業・技術委員会(3/1)

産業・技術委員会は、3月1日(火)、2021年度の第2回委員会をオンライン形式で開催し、委員長の佐々木副会長はじめ35名が参加した。 佐々木委員長の挨拶に続き、事務局からの活動報告、次世代自動車に関する講演会を行った。

◆「航空宇宙」活動報告
中部圏の航空機産業は、ボーイング機種の生産が振るわず、昨年より一段と厳しい状況下にある。中部航空宇宙産業技術センター(C-ASTEC)と引き続き連携し、国・自治体へ要望書を提出するなど支援活動を行っていくことを報告した。
ドローンに関する取り組みについては、2022年度内の航空法改正で有人地帯での目視外飛行が可能となり、利活用拡大が見込まれることから、中部圏でのドローン利活用の高度化と産業振興に向け、産学官関係者のネットワーキングイベントなどを実施していくことを報告した。

◆「次世代自動車」活動報告
2022年度からのCAMIP(中部先進モビリティ実装プラットフォーム)の活動は、次世代モビリティ振興とモビリティまちづくりの社会実装に向け、2050年までのロードマップと当面のアクションプランを立案し、活性化を図っていくことを報告した。
NAPP(ナゴヤ・アクセス・ポイント・プロジェクト)の活動は、Map-NAGOYA(モビリティ・アクセス・ポイント・ナゴヤ:仮称)としてリスタートすることを報告。モビリティの世界的中心地としての中部・名古屋を強くアピールするとともに、スタートアップのみならず大学・研究機関などにもスポットを当て、本格的な産学官連携に向けた取り組みを推進していく。

 ◆「COI-NEXTを核とした先進モビリティの実装構想」に関する報告
名古屋大学未来社会創造機構モビリティ研究所教授の森川高行氏が、9年間続いた名古屋大学COIが2022年3月で終了するため、2022年度はCOI-NEXT地域共創分野に申請することを報告。「モビリティ共創による持続可能社会の実現」をビジョン案とし、「モビリティサービスの地域共創」「先進的中量輸送システムの開発」「スマートモビリティ・オープンプラットフォームの構築」の3つの研究開発課題をCAMIPと連携して取り組んでいく。

 ◆次世代自動車講演
名古屋大学未来社会創造機構モビリティ社会研究所教授の河口信夫氏を講師に迎え、「社会活動情報基盤 Synerex による超スマート社会の実現」と題し、サービス利用者のニーズ(需要)に対して、複数のサービス事業者(供給)が連携し、最適なサービスを提案する社会活動情報基盤(OS)「Synerex」などについて講演いただいた。

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