中経連は、物流懇談会〔座長：安藤(仁)副会長〕において、要望書「港湾物流の高度化～Cyber Port普及促進に 向けての要望～」を取りまとめ、3月8日(火)、国土交通省中部地方整備局に対して要望活動を行った。
本要望書では、2021年４月より国土交通省が運用を開始した港湾関連データ連携基盤 「Cyber Port」について、その普及促進に向けた経済界の要望を盛り込んでいる。

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◆要望書の概要は、以下の通り。
＜背景＞
諸外国の大規模港湾では、ＩｏＴ技術を活用したサプライチェーンの電子化に向けた取り組みが急速に進行する一方、わが国の貿易手続きを見ると、一定の電子化が進められてきたものの、未だに紙やＦＡＸを用いたやり取りが残り、貨物情報のシステムへの再入力など非効率な作業が発生している。2021年４月に国土交通省が運用を開始したCyber Portは、港湾物流手続きの電子化を進める プラットフォームとして普及促進が期待されるところである。

＜Cyber Portの課題＞
・Cyber Port導入企業数は計151社（2022年３月１日現在）。国内の貿易関連事業者数は数万社に及ぶ中で、まだまだ不十分
・複数の基盤システムの並行運用により、かえってオペレーションが煩雑になることへの懸念
・輸入貨物情報への対応（データの電子化が進んでおらず、紙での対応がほとんど）

＜要望内容(概要)＞
 (1) 周知・広報活動の徹底
・国土交通省には、普及促進に向けた取り組みを着実に進めてほしい
・特に、入力情報の大部分のオリジンとなる荷主企業の参加促進
・電子化の遅れている中堅、中小企業の参加促進
・導入するメリットの明確化

(２) 参加の動機付けとなるメリットの導入
・連携に必要なシステム改修費用の支援
・データの初期入力者を対象とする助成

(３) 情報セキュリティの確保
・情報セキュリティの確保の重要性の再認識
・アクシデントにより損害が生じた場合のCyber Portと利用者間の責任分担の見直し

(４) 利便性の向上（輸出入に関連する諸手続きのデジタル化の促進）
①他法令関連
②暫定８条輸入の確認申告書
③再輸出入免税申告書
④危険物または有害物事前連絡表
⑤原産地証明書
→多くはＮＡＣＣＳ※１が電子申請に対応しており、 Cyber PortはＮＡＣＣＳとの直接連携を早期に実現し、ＮＡＣＣＳのさらなる機能改善により対応すべき。

(５) 他プラットフォームとの連携
①ＮＡＣＣＳとの直接連携の早期実現
②トレードワルツ※２
③ＮＵＴＳ※３等港湾ターミナルシステム
④その他貿易取引プラットフォーム

（６）まとめ
・国土交通省のCyber Port普及促進に向けた着実な取り組みの推進と強いリーダーシップの発揮

※１. ＮＡＣＣＳ（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System）：
・輸出入貨物について、税関その他の関係行政機関に対する手続等をオンラインで処理するシステム
※２. トレードワルツ（TradeWaltz）：
・ブロックチェーン技術の活用により、 商流・金融を含む貿易諸手続きを、関係事業者間で情報共有できるプラットフォーム
※３. ＮＵＴＳ（Nagoya United Terminal System）：
・名古屋港の全コンテナターミナルをオンラインで管理・運営するシステム