１月７日(木)、中経連は愛知県経営者協会、名古屋商工会議所、中部経済同友会とともに、新年恒例の経済４団体代表者による記者会見を行った。記者会見での水野会長のあいさつ要旨は以下の通り。

【経済４団体代表記者会見　水野会長あいさつ要旨】
新型コロナウイルスは依然猛威を振るっており、緊急事態宣言の再発令や、GoToトラベルの一時停止など、社会経済に依然として大きな打撃を与えております。感染拡大防止と経済活動の両立は非常に難しい課題ではありますが、早期に感染拡大が収まり、世界全体が明るさを取り戻す１年になることを切に願っています。

《中部５県の産学官広域連携の具体的活動》
「防災」や「観光」をはじめ中部５県の共通課題に対し、中経連が産学官の「つなぎ役」となり、連携して取り組むことで、課題解決や新たな価値の創出に努めてまいります。
1月12日(火)には、中部５県の産学官のトップクラスの方々にお集まり頂く「中央日本交流・連携サミット」を開催し、これまで産学官が連携して取り組んできた活動の報告や今後の方向性について議論する予定です。
サミットで検討された活動を積み上げていくことで、産学官トップによる戦略立案機関「中部圏戦略会議」の設置に向けた足掛かりとしていきたいと考えております。

《イノベーションの促進》
一昨年７月にオープンしたナゴヤ イノベーターズ ガレージの延べ来場者数が２万７千人、開催イベント数は４６０件を超えるなど、イノベーションの拠点としての活動が活発化してきました。
今後、活動量を一層増やしていくとともに、他のイノベーション支援拠点と連携し、広域での活動を活発化させることで、中部圏をイノベーションやスタートアップの創出地域として定着させていきたいと考えております。

《東京一極集中の是正と均衡ある国土の発展》
新型コロナのようなパンデミックに加え、首都直下地震をはじめとする自然災害を鑑み、東京の人口集中によるリスクや、集中する政府機能が機能不全に陥るリスクを回避すべきと考えております。
昨年12月に中経連が会員企業に実施したアンケートの「東京一極集中をどう思うか」についての回答では
・国の中枢機能が麻痺する可能性があり危機管理上問題
・地域の疲弊、地域間格差拡大を招いている
など、一極集中が抱える課題を危惧する声が多くあがっております。
現在、名古屋商工会議所とともに、中部圏の魅力向上と機能強化を軸とした、中部経済界独自の視点での提言をまとめており、1月15日(金)に公表する予定です。

《最後に》
今年は、中経連が発足して、70周年という大きな節目の年であります。
「力を結集し、突破する中経連」として、活動に取り組んでいくことで、中部圏をひときわ光り輝く地域へと発展させていきたいと考えております。引き続き、ご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。