2017年12月アーカイブ

経済委員会(委員長:水野副会長)は、12月6日()、公正取引委員会より講師を招き、近年特に重要な問題となっている「事業者団体における独占禁止法コンプライアンス」についての講演会を名古屋市内にて開催、約70名が参加した。

 

公正取引委員会では、平成2812月に、「事業者団体における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況」についての調査結果を公表した。直近10年間での独禁法違反事件のうち、約1割は事業者団体が関与している。しかしながら、公表結果によると、事業者団体の独禁法コンプライアンスに対する取り組みはあまり進んでいない。

 

そこで、講演では取り組みの重要性や、「会合後に構成事業者のみが残って情報交換を行わないよう、全員の退室を確認してから団体職員が退出する」「会議室等を提供する際は、独禁法違反に抵触するような情報交換等を行わない旨の誓約書の提出を徹底する」等、実際の取り組み事例が紹介された。

また、取り組みの推進のために、団体の事務局代表者が重要性について積極的に発信していくこと、企業・他団体の取り組みを参考にして課題を把握すること等が効果的であるとの説明があった。

最後に、「構成事業者が安心して団体活動へ参加できる環境づくりを進めて欲しい」「業界や組織をより良いものにするため、構成事業者は自社の取り組み等を積極的にアドバイスして欲しい」と団体事業者、構成事業者双方へメッセージが送られた。 

 

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1116()、南アフリカ共和国 黒人ビジネス評議会のダニサ・バロイ総裁が中経連を表敬訪問された。

 

<バロイ総裁からの主な発言内容>

201711_S.Africa.jpg 今回が名古屋初訪問となる。トヨタ会館やトヨタ自動車堤工場を見学し、中部圏の産業や文化について勉強した。日本は南アフリカとは密接な関係にあり、ビジネスの上でさらなる強固な関係をつくっていきたい。特に観光において、積極的に経済・人の両面で交流を図っていきたい。今後、日系企業向けの投資イベントなどを企画しているので、グローバルパートナーとして、経済交流や情報交換等を継続していきたい。

 

<藤原常務理事事務局長からの主な発言内容>

 南アフリカにはトヨタ自動車やデンソー、日本ガイシ等の当地域の企業が多く進出している。南アフリカの布地デザインに個性があるように、当地域にも有松絞りという染物がある。生産地の有松は観光地として海外でも人気が出ている。自然や文化を特徴にした観光ツーリズム(昇龍道)を行っているので、観光面で交流が図れるとよい。南アフリカは日本から見ると遠い国ではあるが、人・文化・経済など、様々な面で一層関係を発展させ、将来のビジネスチャンスを議論できる関係を築いていきたい。

1116()、在大阪・神戸ドイツ総領事館のヴェルナー・ケラー総領事が中経連を表敬訪問された。

 

<ケラー総領事からの主な発言内容>

201711_Germany.jpg ドイツ総領事館は大阪にあるが、管轄範囲は西日本であり、これには中部圏も含んでいる。今夏は当該地域の企業・大学への訪問や名古屋オクトーバーフェストなどにも参加した。文化・人・経済など、様々な面で交流を図っていきたい。また、ドイツと中部圏はどちらもものづくりが盛んな国・地域であり、自動車産業、環境問題、IoT、AI技術など、様々な面で相互協力をし、両国が発展できるようサポートしていきたい。

 

<藤原常務理事事務局長からの主な発言内容>

 日本とドイツはものづくりの面で、密接なつながりがある。今後、環境・エネルギーなどの問題は、自動車産業を中心とした当地域のものづくりにとって、ますます重要な課題となっていくだろう。ドイツ側からの視点での積極的なご意見や情報をいただきたい。今後も情報交換や文化・芸術・経済など、様々な面から交流をさせていただきたい。

1115()、在大阪イギリス総領事館のセーラ・ウテン総領事が中経連を表敬訪問された。

 

<ウテン総領事からの主な発言内容>

201711_British.jpg   以前、名古屋に英国領事館があった10年前と比べ、名古屋が駅前を中心に大きく変貌したことに驚いている。日英経済にとって中部圏は重要な地域であり、名古屋地域代表を任命した。英国進出企業を支援していきたい。英国政府では、日系企業が英国に進出した際、英国企業と同じサポートが受けられる体制をつくっている他、日本での投資セミナー開催を考えているので、ご活用いただくとともにご支援いただきたい。

  

<豊田会長からの主な発言内容>

   リニア中央新幹線開業までの10年間で、どのように中部圏を変えられるかが重要な課題となっている。ものづくりにおいて、世界から出遅れないようにしたい。当地域の大企業は海外の各地に進出しているが、中小企業は未進出の企業が多い。英国と中部の中小企業をつなげていきたいので、是非ご協力いただきたい。DMOや昇龍道など観光にも力を入れている。中部圏でも英国産品のフェアなどを開催して、是非日英の交流促進を図ってほしい。

12月1日()、中経連は「第11回中部コーディネータ研究フォーラム」を開催し、中部5県のよろず支援拠点コーディネータ、支援機関・大学のコーディネータ、中堅・中小企業支援に関する有識者・研究者など11名が参加した。

本フォーラムは、中部圏各地で中堅・中小企業支援をしているコーディネータのネットワーク強化と企業支援力の一層の向上を目的に、2015年3月に設立されたものである。

 

はじめに、()智寛代表取締役の渡部寛子氏から、「『提案型町工場』智寛」と題し、ご講演いただいた。同社は主に搬送機などの生産設備を製造しているが、リーマンショック後の数年間仕事が激減する中、従業員を一人も解雇することなく技術を温存し、そ の後同社が持つオンリーワンの技術を求める大手企業との「すり合わせ」を繰り返すことで、その技術力を磨き上げた。さらには斬新なアイディアを活用した新商品「オイルエクセプター(浮上油回収装置)」を開発し、多くの企業に好評を博したことなどを、「現場第一主義」「困っている人を助けたい」「世の中にないモノを創りたい」「従業員は家族同様大切に」といった渡部氏の思いを交えて話された。 

続いて、岡崎商工会議所中小企業支援部課長の鈴木正英氏から、地域における商工会議所の役割や()智寛に対してこれまで行ってきた支援の事例などが紹介された。 

参加者からの質問に答える中で、同社が成長する一方で大手企業の生産技術が空洞化しているのでは、という渡部氏が抱く懸念が示され、これに共感する参加者が多く、大変活発な議論が展開された。

次回は3月に開催する予定である。

 

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                       ご講演いただいた渡部氏

中経連をはじめとする南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進実行委員会は、1128()、内閣府、総務省、農林水産省、国土交通省幹部に対し、要望活動を行った。

 

実施日:平成291128()

要望先:内閣府、総務省、農林水産省、国土交通省幹部

訪問者:中経連をはじめとする南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進実行委員会(東海から九州の自治体・経済団体など25団体で構成)

 

<主な要望内容>

・甚大な被害が想定される南海トラフ地震等の大規模な地震・津波災害に対する河川・海岸堤防等の耐震化など、緊急性の高い防災対策を短期集中的に推進するため、以下の2点について要望した。

短時間で津波が来襲する沿岸域や海抜ゼロメートル地帯など、リスクの高い地域における緊急性の高い対策に集中投資し、強靱化をさらに加速できるよう、防災・減災のための社会資本整備に十分な予算を確保すること

②河川・海岸堤防等の整備や耐震化・堤防構造の強化等、最低限必要な対策を短期集中的に推進するため、新たな財政支援制度の創設などの措置を講じること

 

南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進に係る提言(PDF)

 

 

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                                 菊池国土交通省港湾局長(右から7人目)に要望

中経連は、119()15()16()、アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区の推進について、関係する自治体等と合同で要望活動を行った。

 

実施日:平成29119()15()16()

要望先:長坂内閣府大臣政務官、宮沢自民党税調会長、額賀自民党税調小委員長 

訪問者:愛知県、岐阜県、三重県、長野県、静岡県、名古屋市、名古屋商工会議所

    中経連、三菱重工業()、川崎重工業()

 

<主な要望内容>

・平成30年3月31日を期限とする「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」(特別償却又は投資税額控除)を延長すること、あわせて対象が航空機に関する事業に限られていることから、事業者の開発・生産活動をより効果的に支援できるよう、宇宙関連事業等を支援対象に加えることについて要望した。

・また、長坂内閣府大臣政務官へは、地域が一丸となって推進する「国際戦略総合特区支援利子補給金」や「総合特区推進調整費」について、国による重点的な金融・財政支援を講じることについても要望した。

 

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              長坂内閣府大臣政務官(中央奥)に要望

 

 

中経連は、124日(月)に開催した総合政策会議において、エネルギー・環境委員会(委員長:水野副会長)が取りまとめた「エネルギー基本計画の見直しに対する意見書~エネルギーの安定・安価な供給体制の確保と利用分野でのイノベーション推進を~」を承認し発表した。

 

水野委員長から、意見書策定の背景や、基本的な考え方について以下の通り説明があった。

○「エネルギー基本計画」とは、政府のエネルギー政策の基本的な方向性を示す計画であり、3年ごとに見直され、本年がその見直しの年に当たる。

○エネルギーは産業の基盤である。中経連は、これまでも、エネルギー基本計画の見直しの機を捉えて、安定・安価なエネルギー供給体制の確保について、政府に求めてきた。

○一方で、先日、ドイツで開催されたCOP23でも大きな方向性が確認されたように、世界は低炭素社会の実現に向けて大きく動き始めている。産業界は、これまでも温室効果ガスの削減に取り組み、着実に実績を上げてきたが、さらなる大幅な削減を実現するために、エネルギー利用分野でのイノベーションの推進が不可欠である。

○中経連は、本意見書を以下の4つのポイントにとりまとめた。今後、「ものづくり」の担い手として、特に「エネルギー分野でのイノベーション推進」の重要性を中心に、関係閣僚、経済産業省等の関連省庁、地元選出の国会議員など、各方面に意見提起していく。

 

①「S+3E」のバランスがとれたエネルギー供給体制の確立

②エネルギーミックスの着実な実現

③化石燃料の利用環境整備

④エネルギー利用分野でのイノベーションの推進

 

意見書の詳細は こちら

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「経済調査月報」(201712月)の発行

 

本会会員の皆様への情報発信強化の一環として、当地域の景気についての概況および主要経済指標、国内各地域の概況、海外主要経済動向、トピックスなどを、レポート「経済調査月報」として取り纏め、情報提供させて頂いております。

 

「経済調査月報」(201712) こちら(PDF)

 

 

<本レポートの内容>

Ⅰ 概況

 1.全体感、2.要点総括

Ⅱ 主要経済指標

  1.生産等、2.消費等、3.設備投資等、4.輸出入、5.雇用

  6.企業倒産件数、7.物価、8.エネルギー需要、9.為替相場の推移

  10.日経平均株価の推移、11.原油価格の推移、12.長短金利の推移

Ⅲ 国内各地域の概況

  1.地域別業況判断DI、2.鉱工業生産指数、3.有効求人倍率

Ⅳ 海外主要経済動向

  1.実質GDP成長率、2.鉱工業生産、3.失業率

Ⅴ トピックス

  1.最近の主な動き、2.今後の公表予定

Ⅵ 特集

  1.201779月期GDPについて

  2.主要機関の2017年度・2018年度経済見通し

 

 

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  送信者名 :中経連メールマガジン

  サ イ ズ  :7~12B程度

中経連は、1122日、名古屋環状2号線の早期全線整備について、名古屋市、愛知県等と合同で、財務省および国土交通省の幹部に要望した。また、1124日、愛知県、沿線自治体等と合同で、財務大臣政務官および国土交通大臣政務官等に要望した。

 

■名古屋環状2号線の早期全線整備を要望

実施日:平成291122()

要望先:中山財務省主計局主計官、石川国土交通省道路局長、

            五道国土交通省大臣官房技術審議官等

訪問者:名古屋市、愛知県、飛島村、名古屋港管理組合、中経連等

<主な要望内容>

・名古屋環状2号線は、未整備区間である西南部・南部区間が整備されると、岐阜県方面から名古屋港へのアクセス向上、物流効率化や資本ストック効果、観光の利用促進への寄与とともに、南海トラフ地震など大規模災害時の緊急搬送路としての役割が見込まれる道路である。今年7月には平成32年度の開通予定が公表され、周辺地域ではますます早期整備への期待が高まりつつある。

・そこで、今回中経連は、栗原常務理事が、河村名古屋市長、中西愛知県副知事等とともに、財務省および国土交通省幹部に対し、一日も早い整備に対する要望を行った。

 

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                                       石川国土交通省道路局長に要望

 

 

■名豊道路の早期全線整備を要望

実施日:平成291124()

要望先:今枝財務大臣政務官、高橋国土交通大臣政務官、毛利国土交通事務次官等

訪問者:愛知県、沿線自治体、中経連等

<主な要望内容>

・今回、中経連は、栗原常務理事が、愛知県石原副知事をはじめ、豊川市長、豊橋市副市長ら沿線自治体の首長らとともに、今枝財務大臣政務官や高橋国土交通大臣政務官はじめ、国土交通省幹部らに面会し、早期全線整備を要望した。

・名豊道路は、名古屋市と豊橋市を結ぶ延長72.7kmの大規模バイパスで、知立、岡崎、蒲郡、豊橋、豊橋東バイパスの5つのバイパスによって構成される地域高規格道路である。今回は、全線で唯一ミッシングリンクとなっている蒲郡バイパスの中の9.1kmの未整備区間について、物流の効率化や企業誘致、さらに観光促進等の観点から早期整備を要望した。

 

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                                                 今枝財務大臣政務官に要望

機関誌「中経連」12月号を本会WEBサイトに掲載しました。

本会の活動報告等とともに、下記の特集記事および講演会抄録を掲載しております。

 

・特集:がんばるChubu 観光地域づくり編

<飯山市と信越自然郷>

新幹線駅開業でチャンス到来!

あらゆる手法で誘客力を強化していく

 

・特集:中部だより

蒲郡の高校生 アワビの陸上養殖に挑戦!

 

・第2回国際委員会講演会

テーマ : Brexit交渉と欧州政治経済見通し

 

http://www.chukeiren.or.jp/magazine/

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