今回の方針では消費税率の引き上げが明記されたほか、Society5.0の実現、イノベーションの推進など本会の主張と合致する内容となっており評価したい。
海外経済の下振れなど、景気の先行きに不透明感が高まっている。各施策が力強く、スピード感を持って確実に実施され、国内経済へ好循環をもたらすことを望む。

一方で、地方創生の推進に関しては、未だ成果が見えず、思い切った改革の必要性を感じている。政府には東京一極集中を是正する具体的な動きを求めたい。
地域の活性化と発展は、わが国の持続的成長に不可欠であり、長期的視点に立って、各地域への人と投資の流れを生み出す大胆な改革を期待する。