今回の税制改正大綱については、研究開発税制の延長、自動車関係諸税の減免、エコカー減税の延長、省エネ住宅普及を進める減税制度の創設等、景気に配慮した内容となっており、評価したい。

　一方、創設が盛り込まれた地球温暖化対策税については、景気に悪影響を与えないよう、また、わが国企業の国際競争を阻害することのないよう導入の際には、十分な配慮をしていただきたい。

　このうえは、現在検討が進められている社会保障と税の一体改革について、財政改革の視点を含めた検討を推進していただきたい。