中経連は８月31日(月)､「中部圏における“地方創生”に向けた取り組み～個性と魅力溢れる中部圏の実現に向けて～」をテーマに、「第12回中央日本交流・連携サミット」を名古屋市内にて開催し、当地域の行政・経済界や一般公募者など約400人が参加した。

主催者挨拶で、中日新聞社の白井会長は「地方が衰退していく懸念が高まる一方で、東京への一極集中はますます加速している。この現状に歯止めを掛けるためには、地域に安定した雇用の場を作り出すことや、若者たちの結婚や出産、子育ての希望をかなえることができる支援も不可欠である。各自治体では、そのための総合的な戦略を策定しておられ、本日は、それぞれの地域が持つ独自性や強みをどのように活かして地域の発展につなげていくのか、また地域間でどのような連携が必要かをご議論頂きたい」と述べた。

その後のパネルディスカッションでは、キャスター･事業創造大学院大学客員教授の伊藤聡子氏をコーディネーターに、三田会長のほか、中部５県1市（長野県､岐阜県､静岡県､愛知県､三重県､名古屋市)の知事･副知事･市長をパネリストに迎え、地方創生に向けた課題やその克服のための取り組み、連携のあり方等について説明･議論を交わし、特に中部圏での連携については移住促進、技術開発、インフラ整備、伊勢志摩サミットに関する発言があり、参加者は熱心に聴き入った。

各パネリストの主な発言は以下のとおり。