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海外進出企業向け 安全対策セミナー(10/30)

中経連は、外務省および(独)日本貿易振興機構(JETRO)とともに「海外進出企業向け 安全対策セミナー」を開催し、海外進出企業の危機管理担当者など約60名が参加した。本セミナーは、外務省領事局海外邦人緊急事態課課長の木戸大介ロベルト氏による「海外安全対策と政府の取組について」、安全サポート(株)代表取締役の有坂錬成氏による「企業の海外安全対策と危機管理体制構築」の2つの講演に加え、両氏による「国外退避」をテーマとしたパネルディスカッションの3部構成で進められた。

<セミナー概要>
◆第1部
木戸氏は、「海外でのリスクは多様化しており、治安情勢やテロ、法制度上の留意点を含めた最新情勢の把握が不可欠である」と指摘した。特にテロなどの脅威に対しては「不審な状況や違和感を覚えた際は、直感を信じて直ちにその場から離れることが極めて実効的な自衛策となる」と強調した。また、緊急時の迅速な安否確認や退避支援のため、「たびレジ」「在留届」の確実な登録・更新とともに、通信途絶に備えた衛星通信や短波ラジオなど連絡手段の多重確保を呼びかけた。

◆第2部
有坂氏は、海外における犯罪被害の8割以上を占める窃盗・詐欺・強盗などの一般犯罪の手口や、テロ・身代金目的誘拐への初動対応について、具体的な模擬演習を交えて解説した。その上で、「有事の対症療法にとどまらず、平時からの安全教育やマニュアルの整備が肝要。そして、担当者の異動があっても機能が低下しない『常時機能する危機管理体制』の維持・継承こそが、社員の命を預かる企業の責務である」と訴えた。

◆第3部
パネルディスカッションでは、「国外退避」をテーマに治安悪化時の時系列に沿った対応が議論された。両氏は、危険情報レベル4(退避勧告)を待たずにレベル2や3の段階で家族や社員の早期出国を判断することの重要性や、定期便を第一選択とした脱出計画、外国人配偶者・現地スタッフの処遇整理など、平時から現場と本社が一体となって実効性ある退避計画を策定しておく必要性を確認した。

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