4月23日(水)、資源･環境委員会(委員長:水野副会長)は、新たなエネルギー基本計画に関する講演会を開催し､約160名が聴講した。講師に(一財)日本エネルギー経済研究所理事長の豊田正和氏を招き、約4年ぶりに改定されたエネルギー基本計画(本年4月11日に閣議決定)について講演をいただいた。

講演概要は以下の通り。

新たな計画では、エネルギー政策の基本的視点として､「３Ｅ＋Ｓ」という考え方が示された。既に前回計画でも「安全保障 (Energy Security)」｢温暖化 (Environment)｣｢コスト(Economic Efficiency)｣の頭文字を取った「３Ｅ」の視点が示されていたが、今回は新たに「安全性(Safety)」が加わった。

安全性に関しては、事故が絶対に起きないという安全神話の下で起こった福島事故の教訓を踏まえつつ､リスクゼロを追求するのではなく､科学的な評価で許容できるレベルまでリスクを下げるという「確率論的リスク評価」の考え方に基づき､対策が進められるべきである。

今後の課題として、政府は早急にエネルギーミックスを提示すべきと主張、わが国が稀に見るエネルギー小国であることを考慮すれば､「３Ｅ＋Ｓ」のみならず､GDP等マクロ経済への影響の視点を加味した「３Ｅ＋Ｓ＋Ｍ」の実現を追求すべきである。