企業防災委員会は、10月９日(水)、2019年度の第1回委員会を開催し、委員長の小川副会長、共同委員長の相馬理事をはじめ40名が参加した。

委員会に先立ち、(株)デンソー豊橋製作所・豊橋東製作所長の古海盛昭氏を講師に迎え、「南海トラフ地震を見据えた社内での備え／地域での備え」と題して講演いただいた（講演会は全会員を対象に開催し、約170名が参加）。

古海氏は、国内10事業所における防災対策の概要と豊橋製作所が立地する豊橋市明海地区における企業の連携事例について紹介した。また、当該地区には100を超える企業があり、そこで働く１万2,000人の労働者の命を大規模災害から救うためには、地域の企業が参加する防災訓練※を通じ、全企業の防災意識を向上させる活動などが必要との考えを示した。

委員会では、小川委員長、相馬共同委員長の挨拶に続き、５月に公表した提言書「南海トラフ地震等が中部経済界に与える影響を最小化するために」で取り上げた課題の解決に向けた諸活動や専門委員会で実施した「共助」に関するアンケート調査の結果などを事務局より説明し、意見交換を行った。

委員からは、「自宅の家具固定をはじめとして、社員の防災意識は低いと感じる。発災時に期待どおりの参集ができるか、社員の状況を把握する必要がある」「サプライチェーンは全国に広がっており、他経済連合会との連携は重要。また、他地域の情報を得ることで気づきが生まれる」など多くの意見が出された。

※「地域の企業と行政の合同避難訓練（約200名が参加）」