産業・技術委員会は、２月25日(月)、2018年度第3回委員会を開催、委員長の佐々木副会長をはじめ59名が参加した。
今回は、本委員会が調査・研究する中部圏の基幹産業「航空宇宙」「次世代自動車」について、2018年度の総括、2019年度活動計画の審議を行った後、講演会を開催した。活動計画の審議では、以下の取り組み案を提示し了承を得た。 

＜2019年度活動計画案：航空宇宙＞
2020年に予定されるＭＲＪ初号機納入以降の中部圏航空機産業のあり方を踏まえ、国産システム・装備品の採用拡大等、航空機産業の振興に資する活動を推進する。 その上で「航空機産業拡大の方向性・方策に係る提言」の策定に向けた活動を行っていく。

＜2019年度活動計画案：次世代自動車＞
専門委員会を新設し、「『次世代モビリティパッケージ』の社会実装」「エネルギーインフラ供給と住まい・まちづくりの最適化」「イノベーションと商品化サポートの強力推進」の３つの視点から、新たな提言の策定を目指す。目標とする公表時期は東京オリンピック・パラリンピックを見据え、2020年度とする。

＜講演会＞
経済産業省製造産業局自動車課課長補佐（戦略総括担当）の眞柳秀人氏より、「自動車を取り巻く状況について ～いわゆる“ＣＡＳＥ”の潮流を中心に～」と題してご講演いただいた。眞柳氏は、ＣＡＳＥ^※の世界的潮流の中で、国をあげた取り組みとして、2019年度から新規プログラム「スマートモビリティ推進協議会（仮称）」を立ち上げることを説明。また、経済産業省と国土交通省の連携による「パイロット地域」の立ち上げや、ベストプラクティス、横断的課題の抽出などに取り組む考えを紹介した。

※ＣＡＳＥ：Connectivity・ツナガル
Autonomous・自動運転
Shared＆Service・シェアリング
Electric・電動化