中経連は、駐日インド大使館とともに「インド・日本次世代経済パートナーシップフォーラム」を名古屋市内で開催し、企業関係者など約130名が参加した。冒頭、主催者を代表してナグマ・モハメド・マリック駐日インド大使および勝野会長が挨拶したほか、来賓として大村愛知県知事、吹上名古屋市副市長、三浦中部経済産業局長が祝辞を述べた。続いて、インド政府のピユーシュ・ゴヤル商工大臣による基調講演やインド商工省によるプレゼンテーションが行われ、日印経済連携のさらなる深化やサプライチェーンの強靱化に向けた取り組みの方向性が示された。フォーラム終了後には交流会を開催し、参加者はビジネスマッチングや新たな連携機会の創出に向けて活発な交流を行った。

主催者およびインド政府商工大臣の発言要旨
＜マリック大使＞
中部圏は、自動車や航空宇宙をはじめとする先進技術が集積する日本有数のものづくり拠点である。今年７月の日印首脳会談で再確認された10兆円規模の民間投資目標の実現に向け、中部圏とインドがそれぞれの強みを持ち寄ることで、新たなビジネス機会の創出と投資連携のさらなる拡大につながることを期待している。
＜勝野会長＞
ＧＸ・ＤＸや半導体など次世代産業の振興に取り組む中部圏と、製造業やＥＶ、再生可能エネルギー分野への積極的な投資を進めるインドは、高い親和性を有している。中部圏の高度なものづくり技術と、インドのデジタル技術、人材力、スタートアップの活力を結びつけることで、新たな価値創造とイノベーションの創出を目指したい。
＜ゴヤル商工大臣＞
インドは2025年度に7.7％の経済成長を達成し、日本企業にとって極めて有望な投資先となっている。政府はこれまでに４万件を超える規制や手続きの見直し、法制度改革を進め、ビジネス・投資環境の大幅な改善を実現してきた。
今後は、日本企業の進出数倍増を目標に掲げ、「半導体」「精密工学」「機械・設備」「化学」「クリーンエネルギー」「医療技術」「ＡＩ」「データセンター」などの分野における連携拡大を期待している。特に半導体市場は今後５年以内に1,500億ドル規模へ成長すると見込まれているほか、豊富なクリーンエネルギーと高いコスト競争力を背景に、データセンター立地としても大きな優位性を有している。
また、日本の「素材・設備・品質基準」と、インドの「人材・市場・設計力」を組み合わせることで、半導体、重要鉱物、医薬品などの分野における強靱なサプライチェーンの構築が可能となる。
中部圏の経済界に対しては、「インド産業回廊」の日系工業団地への中小企業の進出促進、投資調査ミッションの派遣、両地域の主要都市間における経済交流の強化を通じて、日印間の経済関係の一層の深化と具体的な協力案件の創出を期待する。