今回の閣僚人事は、閣僚経験者の再登板など、豊富な実績と専門性を有する人材が配置され、まずは、国民からの信頼を取り戻すとともに、わが国が直面する難局の突破に向けて、迅速かつ強力に政策を遂行していくための布陣であると受け止めている。

政府与党には、国政の遅滞を招くことなく、山積する重要課題に真摯に取り組み、その成果を国民へ還元していただきたい。来年は政府・日銀が目指す物価と賃金の好循環が実現できるか、まさに「正念場の年」となるという緊張感をもって臨んでいただきたい。

短期的には、物価高による国民生活への先行き不安を払拭することはもとより、深刻化する人手不足問題をはじめ、持続的な賃上げや国内投資の拡大に向けた支援など、先に決定された総合経済対策の速やかな実行を期待している。

このところ、わが国経済力の地位低下もよく報道されるところである。中長期的には、わが国の持続的成長に向けた、脱炭素社会の実現やデジタル化の推進、イノベーションの活発化、人口減少下の地域創生などの重要課題を克服し、わが国経済力の底上げに全力を尽くしていただきたい。

一般社団法人中部経済連合会
会長　　水野　明久