３月６日(月)、経済産業省中部経済産業局、国土交通省中部運輸局によるシンポジウムが開催され、中経連と(一社)中央日本総合観光機構を代表して水野会長が出席した。
本シンポジウムは、「2025年大阪・関西万博に向けた観光ＤＸによるインバウンド誘致」をテーマに、中部圏の自治体や観光地域づくり法人(ＤＭＯ)、観光事業者などを対象に開催されたものである。

水野会長は、観光ＤＸによるインバウンド誘致に向けた産業界の取り組みを紹介するために登壇し、「昨年10月の訪日外国人受け入れに関する規制緩和により、観光産業は反転攻勢のタイミングを迎えた一方で、中国など一部地域は戻りが弱い。このような中、データマーケティングを活用した効率的・効果的な観光施策を広域で展開することが重要である。大阪・関西万博やアジア競技大会など当地域のＰＲチャンスを確実に生かせるよう、地域一丸となって取り組んでいきたい」と述べた。

続いて登壇した(一社)中央日本総合観光機構の蛯澤俊典氏は、同機構のデータマーケティングツールであるＤＭＰ（データ・マネジメント・プラットフォーム）を活用した分析事例「大阪・関西万博をフックとした誘客戦略」について、具体的な取り組みを紹介した。加えて、「自治体や事業者など多くの関係者にＤＭＰを積極的に活用してほしい」と呼びかけた。