ＤＸとＧＸの推進による産業の進化・多様化に向けて、「製造業のスマート化」に向けた調査研究をはじめ、デジタルツインの活用促進、脱炭素技術や空モビリティを含む次世代モビリティの社会実装に向けた産学連携の促進、イノベーションエコシステムの形成、広域観光の振興などに取り組む。
１．ＤＸ・ＧＸの推進、オープンイノベーションの活発化、製造業のスマート化
●ＤＸ・ＧＸを先導する社会実装の推進
・シー・フロンツ※１と連携し、ＣＯＩ- ＮＥＸＴ※２採択事業への産学連携支援や「カーボンニュートラル共創シンポジウム」の開催による機運醸成活動を通じ、脱炭素に資する技術の社会実装を推進。
・中部圏での水素･アンモニアサプライチェーンの構築を目的に、供給インフラの整備に向けた国に対する要望活動の実施、地域における水素・アンモニアの普及に資する啓発活動の推進。
※１ 東海・信州 国立大学等連携プラットフォーム：中部５県における全ての国立大学および高等専門学校により組成。
※２ 国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）が主導する「共創の場形成支援プログラム」
●製造業のスマート化に向けた調査研究
・「中部圏ビジョン２０５０」の柱の一つである「『製造業のスマート化』を起点とした産業の進化と多様化」に向け、先端企業の視察・ヒアリング、専門家による講演会などを通じた、今後の中経連としての具体的な打ち手の整理。
・デジタルツイン技術の産業利用に向け、地域の産学官と連携したプラットフォームの試行。活用事例を発信するイベントの開催や専門人材育成に向けた研修プログラムの提供など、本格運用に向けた活動の推進。
●産学官連携による次世代モビリティの社会実装
・ＣＡＭＩＰ※における活動をベースに、次世代モビリティ( 自動運転、空モビリティなど) が活用されるまちづくりへの参画、各地が推進する実証・実装活動の後押し、ステークホルダーが有する情報の収集・分析や好事例の展開および課題解決に向けたＣＯＩ-ＮＥＸＴとの連携。
・空モビリティ領域におけるドローンの実証・実装に向けた課題の明確化、空飛ぶクルマの社会実装に向けた実証プロジェクトの組成支援およびイベントを通じた機運醸成を推進。
※中部先進モビリティ実装プラットフォーム：中部圏が将来にわたり「次世代モビリティ産業の世界的中心」であり続けるため、より効果的な産学官連携の推進を目的に、2021 年５月に中経連と名古屋大学が共同で立ち上げた活動体
●デジタルリテラシー向上・サイバーセキュリティ対策の強化
・デジタルスキル習得に向けた講座の提供や、地域のデジタルリテラシー研修を発信するＷＥＢサイトの運営。
・企業のサイバーセキュリティ対策の強化に向けた啓発イベントの実施。
２．イノベーション・スタートアップの振興
●スタートアップ・エコシステムの形成活動の推進
・内閣府第２期グローバル拠点都市コンソーシアム（CentralJapan Startup Ecosystem Consortium）における活動の推進。活動エリアの広域化、グローバルイベントの開催など。
・中部圏における主要なイノベーション・スタートアップ支援拠点との連携を促進する仕掛けづくり。
●ナゴヤ イノベーターズ ガレージにおけるイノベーション創出人材の育成および人材越境の促進
・事業会社を対象とする人材育成プログラムや異業種・異分野間交流など、共創と実践的学びの場の提供。
・起業家を目指す学生や多様なキャリアを模索する社会人に、挑戦と学びの機会の提供。
３．観光振興
●広域観光の促進
・自治体間の連携強化に向けたプラットフォームの構築、各種会議体を通じた情報発信。
・広域観光の振興に対する理解促進・機運醸成に向けた、観光委員会における講演会・視察会の開催。
・「ツーリズムＥＸＰＯジャパン2025愛知・中部北陸」（2025年９月開催）の成功に向けた支援や、今後開催を目指す中部圏の観光振興に資するイベントの誘致活動支援。
●中央日本総合観光機構の活動支援
・中部圏における観光政策の司令塔を担う（一社）中央日本総合観光機構（広域連携ＤＭＯ）の基盤強化に向けた支援。
４．経済政策・社会経済制度に関する調査研究・提言
●経済政策、社会制度などに関する調査研究・提言および要望・推進活動の展開
・「中部圏ビジョン2050」の柱の一つである「『製造業のスマート化』を起点とした産業の進化と多様化」に向けた調査・研究および、今後の中経連としての具体的な打ち手の整理。
・経済産業動向や地域社会の課題に関するレポートの作成・公表。
・「中部圏における景況感の現状と見直し」「経済調査月報」「中部圏に関する基礎的データ集」の公表。
●地域経済や産業の振興に資する税制改正に関する調査研究・提言および要望活動の展開
・中経連各委員会の活動も踏まえた「2026年度税制改正に対する意見」の策定・公表、その実現に向けた政府、国会議員、自治体などに対する要望活動の実施。
・税制改正内容の理解促進・利用促進に向けた会員に対する情報提供。
