2017年2月アーカイブ

2月15()、衆議院予算委員会地方公聴会が名古屋市内にて開催された。

愛知県では初の開催であり、石田団長はじめ15名の与野党議員、地元からは意見陳述人として豊田中経連会長をはじめ4名が出席した。

 

意見陳述で豊田会長は、赤字公債の減額等、予算案について一定の評価をした上で、以下の要望を行った。

・税制、財政、社会保障制度の三位一体の改革の推進

・中小企業支援等、国の支援策に対する認知度の低さに鑑み、事業者への周知方法の改善

・東海環状自動車道西回り区間、中部国際空港2本目滑走路をはじめとするインフラ整備

・子どもが多い世帯ほど税額が軽減される所得税制、現物給付主体の子育て支援策の導入

・企業が自主的に行った防災・減災対策に対する税制優遇措置の導入

 

4名からの意見陳述の後、与野党5名の委員との間で質疑応答が行われた。

豊田会長は委員の質問に対し、机上配布された「新中部圏の創生」等の提言書を紹介しつつ、企業の防災・減災対策に資する税制、地域の創生、生産性向上、日米関係、雇用・賃金、企業の海外進出等について考えを述べた。

 

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◆「ASEANフォーラム・交流会」開催報告

中経連は、2月7日()、愛知県、名古屋市、名古屋港管理組合、名古屋商工会議所とともに「愛知・名古屋国際ネットワーク(ANNIE)ASEANフォーラム・交流会を名古屋市内にて開催した。

本フォーラムは愛知・名古屋の国際化と東南アジア諸国連合(ASEAN)とのネットワークづくりを目的に平成23年度以降毎年開催しており、今回で6回目となる。ASEAN加盟10カ国の駐日大使・代表者を招き、ASEANに関心を持つ企業・行政関係者、一般市民など約100名が参加した。

フォーラムでは、JTB総合研究所常務取締役の髙松正人氏をコーディネーターとし、「旅行・観光、及び投資先としてのASEANの魅力」をテーマに各国の駐日大使・代表者とパネルディスカッションを行い、ビジネス環境・インフラ整備など投資先としての魅力や、各国の特色を活かした観光戦略についてPRならびにディスカッションを行った。

交流会では、各国駐日大使・代表者と地元政財界の代表など約90名が参加し、交流と親睦を深めた。

翌8日()は、大使館関係者を対象に視察会を実施し、半田市のミツカンミュージアムならびに名古屋城本丸御殿を訪れた。ミツカンミュージアムでは酢の醸造・流通を、名古屋城本丸御殿では平成28年に新しく公開された対面所を中心に見学し、江戸から現代に至るまでの愛知・名古屋の歴史の一部に触れていただいた。

 

 

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◆駐日ベトナム大使インタビュー

   ASEANフォーラム・交流会に出席のため来名された駐日ベトナム特命全権大使の

   グエン・クオック・クオン閣下にインタビューを行った。

〔聞き手(以下、青文字):中部経済連合会 国際部長 都島 嘉孝)

 

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〔現在のベトナムと日本の関係をどのように捉えていますか?〕

 

今年はASEAN樹立50周年、そしてASEAN経済共同体成立の2年目という重要な年。その中で、ベトナム・日本の両国関係は、政治・経済両面で実質的・効果的に力強く発展している。ベトナム首脳は対外方針として日本を戦略的・信頼的・最重要・長期的な相手国と見ている。

 

 

 〔中部圏からベトナムへの進出企業数は、2010年の68社から2015年の131社へと大幅に増加。大使から日本、特に中部圏の企業に対して、ビジネス環境改善の実例をご紹介いただきたい。〕

 

ベトナムで2016年初めに発足した新政権の指導部は、①建造型、②クリーンで公正、③行動力、④奉仕の精神、を目標として掲げている。特に経済は最重要項目で、フック新首相の最初の仕事はベトナム経済界との意見交換だったし、初閣議での決議はビジネス環境改善だった。

新政権としては、①制度整備・法整備、②行政手続改革、③人材育成を課題として捉えており、その対策として海外からの投資促進の障害除去、ベンチャー企業立上げのための規制緩和、ベトナム企業のみならず日本からの進出企業にも貢献できる高度人材の育成などを図っている。これらにより、2020年のビジネス環境調査で、ASEAN10カ国中の3位以内に入りたいと考えている。

 

 

〔経済・観光等のベトナムの特色・セールスポイントを紹介願います。〕

 

それぞれの国が特色を有するが、ベトナムについては以下の7点を強調したい。

(1) 政治・社会の安定・安全

   (テロが世界に広がっている中、ベトナムの政治・社会は安定・安全)

(2) マクロ経済の安定成長(過去20年にわたる経済の成長率で世界第2位)

(3) 高い経済開放度(経済開放度=輸出額÷GDP、シンガポールに次いで2位)

(4) 現政権の経済発展への強い意欲・奉仕の精神

(5) ベトナムと日本の文化的共通点(大使が自ら日本各地を訪問して感じた印象)

(6) ベトナムと日本の高い人材相互補完性

    (ベトナム総人口:0.97億人、平均年齢:28歳)

(7) 質の高い人材(日本の継続的協力に期待)

 

 

〔大使から日本、特に中部圏の企業に対する要望は何でしょうか?〕

2017
年1月の安倍首相のベトナム訪問時に、随行の日本の経済界代表に対してフック首相が話したメッセージを、中部圏の企業の皆様にも伝えたい。

 

 (1) より多くの日本企業にベトナムに進出してほしい。特に以下の分野に期待する。

①質の高いインフラ整備パートナー

②サービス産業(金融や観光セクター含む)

③質の高い農業分野

④製造業の裾野分野

⑤国営企業の民営化参入

⑥ベンチャー企業パートナー

 

 (2)  ベトナム政府・経済界・国民は、進出日本企業の成功はベトナム国家の成功と考えている。ベトナムの発展には日本企業の協力は不可欠である。

 

 (3)  日本企業にはベトナムを安い人件費の労働力の供給地のみとして見てほしくない。人件費は必ず上昇する。一方、ベトナムの高度人材を活用しないのはもったいない。日本企業にはベトナム企業とともに双方向で発展していってもらいたい。それがベトナム・ASEAN諸国、さらには日本・世界の発展につながる。

 

最後に、前駐ベトナム日本大使の坂場三男氏の著作「大使が見た世界一親日な国・ベトナムの素顔」(宝島社)を紹介させていただきたい。

 

〔貴重な時間と意見をいただき感謝します。ありがとうございました。〕

 

中経連は2月3日()、「第8回中部コーディネータ研究フォーラム」を開催し、中部5県のよろず支援拠点コーディネータ、支援機関・大学のコーディネータ、中堅・中小企業支援に関する有識者・研究者など16名が参加した。

本フォーラムは、中部圏各地で中堅・中小企業支援をしているコーディネータのネットワーク強化と企業支援力の一層の向上をねらい、平成27年3月に設立したものである。

はじめに、山形大学大学院准教授の柊紫乃氏から、「景気停滞機・減退期における現場改善会計」と題し、現場改善会計(改善効果の見える化)が原価低減額に直結しなくても、それを「将来への可能性」と捉え、人材育成や経営改革に活かすべきという考え方が紹介された。

続いて、()マルト水谷社長の梶田知氏から、アメーバ経営の導入、トヨタ生産方式による現場改善、そこから生まれた資源を活用して開発した新事業「速達生」(新鮮なビールを工場出荷後2日以内に店舗に届けるサービス)など、従来の「酒屋」から「飲食店繁盛支援業」に発想を転換し取り組んできた事例などを交えてご講演いただいた。

本フォーラムでは、これまで主に製造業を題材に実施してきたが、今回はサービス業における事例紹介とディスカッションを実施した。参加者からは、「大変興味深かった」「コーディネータの仕事をするうえでいい気付きが得られた」などのコメントを多数いただいた。

次回は4月に開催する予定である。

 

 

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                             ()マルト水谷社長の梶田知氏によるご講演の様子

中経連は、120日、浜松三ヶ日・豊橋道路の早期整備について、愛知県、静岡県、豊橋市、浜松市等と合同で、国土交通大臣政務官等に要望した。

また、130日、名古屋環状2号線の早期整備について、愛知県、名古屋市、飛島村等と合同で、国土交通事務次官等に要望した。

 

■浜松三ヶ日・豊橋道路の早期整備を要望

実施日:平成29120()

要望先:根本国土交通大臣政務官 等

訪問者:愛知県・静岡県・豊橋市・浜松市等沿線自治体、
豊橋商工会議所、浜松商工会議所、中経連 等

<主な要望内容>

・中経連は、石原愛知県副知事、佐原豊橋市長、神野豊橋商工会議所会頭等とともに、根本国土交通大臣政務官に面会し、浜松三ヶ日・豊橋道路の早期整備を要望した。

・浜松三ヶ日・豊橋道路は、東名高速道路や新東名高速道路、さらには三遠南信自動車道などと三河港を一体的に結びつけ、地域の活性化、産業の競争力強化などに寄与するとともに、防災面でも広域の救命・救急活動や緊急物資輸送の拠点機能を担うことから、早期整備について要望を行った。


 

■名古屋環状2号線の早期整備を要望

実施日:平成29130()

要望先:武藤国土交通事務次官 等

訪問者:愛知県、名古屋市、飛島村、名古屋港管理組合、
名古屋商工会議所、中経連 等
 

<主な要望内容>

・栗原中経連常務が、河村名古屋市長等とともに、国土交通省幹部に面会し、名古屋環状2号線西南部・南部区間の早期整備を要望した。

・名古屋環状2号線は、未整備区間である西南部・南部区間の開通により、物流の効率化や資本ストック効果、さらには観光での利用促進に寄与するとともに、南海トラフ地震などの大規模災害時には、沿線地域への緊急搬送路としての役割も期待されている。

・同区間は、現在、工事が進められているが、今後、さらに国の予算が確保され、一日も早い整備が進められるとともに、開通時期の早期公表をお願いした。

 

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                                 名古屋環状2号線の早期整備を要望(130日)

中経連は2月8日()、名古屋市内にて、日本経済団体連合会、東海商工会議所連合会との共催により「東海地方経済懇談会」を、「GDP600兆円経済への確固たる道筋をつける」をテーマに開催し、榊原経団連会長、豊田中経連会長、山本東海連会長をはじめ主催団体を含め総勢約300名が参加した。

なお、懇談会の翌日午前、経団連の皆様には、トヨタ自動車 元町工場LFA工房(愛知県豊田市)をご視察いただいた。

 

豊田会長および榊原会長の挨拶に続き、下記の2つのテーマについて懇談を行った。

まず、テーマ1「活力ある地域づくり」について、東海側から問題提起(①地域資源を活用した地域活性化に向けた取組み、②伊勢志摩サミット開催後に係る三重県における観光推進、③新中部圏の創生)を行い、経団連側から中部圏の地域づくり、まちづくり人口減少対策観光振興、プレミアムフライデーについて発言があった。

続いて、テーマ2「産業競争力の強化」について、東海側から問題提起(①次世代産業育成に向けた取組み、②モノづくりによる地方創生、人材育成、③イノベーションの創出)を行い、経団連側から競争力強化、新産業育成、Society 5.0・産学官連携経営労働政策特別委員会報告について発言があった。

 

中経連からは、水野副会長が「新中部圏の創生」について発言を行い、昨年2月に取りまとめた提言書の3本柱〔①定住人口減少を抑制し、交流・滞留人口を増やす、②スーパーメガリージョンの重要な一角を担う、③各地域の経済的自立性を高め、連携を深める〕に関する具体的方策について述べるとともに、本年2月6日に取りまとめた提言「サービス産業の生産性向上」を紹介した。また、佐々木副会長が「イノベーションの創出」について発言を行い、中部産業振興協議会の活動実績等について述べるとともに、経団連のSociety 5.0の実現に向けた取り組みに関心をもっていること、本年4月よりイノベーション委員会を新規に立ち上げて活動を開始することを紹介した。

最後に、古賀経団連副会長が議論を振り返ってのコメント、山本東海連会長が閉会挨拶を述べ、終了した。

 

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                     会場風景

 

 

  0208_2.JPG                   榊原経団連会長

 


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                  豊田中経連会長

「経済調査月報」(20172月)の発行

 

このたび、本会会員の皆様への情報発信強化の一環として、当地域の景気についての概況および主要経済指標、国内各地域の概況、海外主要経済動向、トピックスなどを、レポート「経済調査月報」として取り纏め、情報提供させて頂きます。本レポートは、2月、3月、5月、7月、9月、11月、12月の年7回発行を予定しております。

「経済調査月報」(20172月)は こちら(PDF)

 

<本レポートの内容>

Ⅰ 概況

1.全体感、2.要点総括

Ⅱ 主要経済指標

  1.生産等、2.消費等、3.設備投資等、4.輸出入、5.雇用

  6.企業倒産件数、7.物価、8.エネルギー需要、9.為替相場の推移

  10.日経平均株価の推移、11.原油価格の推移、12.長短金利の推移

Ⅲ 国内各地域の概況

  1.地域別業況判断DI、2.鉱工業生産指数、3.有効求人倍率

Ⅳ 海外主要経済動向

  1.実質GDP成長率、2.鉱工業生産、3.失業率

Ⅴ トピックス

  1.最近の主な動き、2.今後の公表予定

Ⅵ 特集

 1.中部圏の景況感の現状と見通しについて

  2.2017年度政府経済見通し(2016.12.20 閣議了解)の概要

  3.2016年度補正予算案(2016.12.22閣議決定)の概要

  4.2017年度政府予算案(2016.12.22閣議決定)の概要

  5.2017年度税制改正大綱(2016.12.22閣議決定)の概要

 

 

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経済委員会(委員長:水野副会長)は、去る120日、第3回会合を開催いたしました。

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