このたび､中央防災会議「防災対策推進検討会議」において､「南海トラフ巨大地震の被害想定について」が公表された。関係者の大変なご尽力で纏められたことに対して敬意を表するとともに､その公表内容については十分に吟味し今後の防災･減災の取組みに反映させなければならないものと考える。

中経連としては、これまでも「企業防災連絡会」という独自の組織を通じて、巨大地震の発生に備えるべく防災･減災に関する最新情報の提供を行うなど、会員企業の防災･減災意識の高揚を図ってきた。東日本大震災発災後は､中経連の委員会活動の一つとして「防災特別委員会」を新設するとともに、中部経済産業局と「中部地域産業防災フォーラム」を立ち上げた。これらにより､国や地方自治体等との連携を一層深め､地域との共助､企業の事業継続力の向上に向けた取組みを強化している。今回の公表内容を踏まえつつ､今後も地道な取組みを展開していく。
　
また､政府や関係機関に対しては、企業のビル・工場等の耐震改修のインセンティブとなる税制優遇措置の創設や、道路をはじめとする社会資本のネットワーク拡充やリダンダンシーの強化についても、引き続き要望していく。