中経連は、在日イタリア商工会議所とともに、「中部圏インバウンド戦略セミナー ～成功事例に学ぶ誘客促進と地域ブランドの発信～」を開催し、約30名が参加した。冒頭、在日イタリア商工会議所事務局長のダヴィデ・ファントーニ氏と中経連の大島副会長（国際委員長）が挨拶した後、講師３名が、中部圏におけるインバウンド誘致の成功事例や将来ビジョンを語った。

■講演要旨■
＜講演１＞
「岐阜県のインバウンド戦略　誘客促進と地域ブランドの発信」
講師：（一社）岐阜県観光連盟　事務局長 兼 統括事業部長　加藤 英彦 氏
・2009年にインバウンド専門部署を設置後、様々な取り組みを経て、　2025年に岐阜県の外国人宿泊者数が200万人を突破。イタリアやスペインを中心とした欧米豪市場からの誘客で高い実績を上げている現状を紹介。
・観光・食（飛騨牛など）・モノ（関の刃物、美濃和紙、美濃焼、木工等の伝統工芸）を融合した「三位一体」プロモーションを展開し、商品の背景にある歴史や匠の技のストーリーを伝える手法を説明。
・「Gifu: Timeless Japan, Natural and Adventure」を軸とする統一ブランディングのもと、在日イタリア商工会議所と連携したイタリア語版Webサイトの構築や現地の人気インフルエンサーとの連携によるデジタル発信を強化。
・匠の技体験や薬草体験など、60本のオプショナルツアーの造成を通じて、単なる「通過型・周遊型」観光から高付加価値な「体験型・滞在型」観光へと転換させ、地域経済の活性化・消費拡大に向けた取り組みを拡充。

＜講演２＞
「海から考える、伊勢志摩の高付加価値インバウンド　スーパーヨットが運ぶ、新しい滞在経済」
講師：（株）リュウカンパニー　代表取締役社長　神影 隆一 氏
・大型ラグジュアリーヨット（スーパーヨット）の日本代理店としての知見に基づき、乗組員の滞在費や燃料供給を含め莫大な地域消費を生み出す「富を運ぶ」海からのインバウンドの可能性を提言。
・日本は世界有数の排他的経済水域（ＥＥＺ）を保有しながらも、カボタージュ規制※などの制度的課題や受入インフラの不足により、世界的なヨットチャータービジネスにおいて後れを取っている課題を指摘。
・伊勢志摩エリアにおける陸と海を連携させた新たなラグジュアリー滞在型プロジェクトや、スーパーヨットを活用した洋上会議、ＡＩ技術の活用、海洋研究・教育（フローティングスクール）を含む「ＪＡＰＡＮ ＯＣＥＡＮ ＶＩＳＩＯＮ」を披露。
※自国の沿岸輸送（内航海運）は自国船に限るという、世界的に広く取り入れられているルール。

＜講演３＞
「訪日ビジネスパーソン向け新サービス　『ＣＪコンシェルジュ』の概要」
講師：（一社）中央日本総合観光機構　専務理事　内海 勝仁 氏
・中央日本エリア（富山県・石川県・福井県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県）は、訪日客に占めるビジネス目的の割合が約47％（愛知県では約６割）と全国平均（36％）より突出して高いものの、宿泊数や観光消費額への波及効果が伸び悩んでいる現状を分析。
・訪日ビジネスパーソンの86.7％が滞在中の観光を希望している点に着目し、出張と観光を組み合わせる「ブレジャー」需要を中央日本エリア内に留める重要性を説明。
・専用Webサイトおよび８言語対応のコールセンターを通じ、地域ならではの特別感ある体験コンテンツ（ジビエ料理体験、刃物づくりなど）を提案・マッチングする新サービス「ＣＪコンシェルジュ」の運用を開始。
・企業・自治体・ＤＭＯが連携し、来日前のビジネス客へプッシュ型で情報発信を行い、滞在時間の延長と地域経済の活性化を図る循環モデルを提示。