内閣府政策統括官（経済安全保障担当）付より、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度に関する 説明会開催の案内がございましたので周知いたします。貴社のご関係部署・ご担当者様へも展開いただきますようお願い申し上げます。
「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」は、電気、ガス、水道等の16事業を行う者のうち特定社会基盤事業者として指定された事業者や、対象設備の供給・維持管理を行うベンダー等の企業活動に深く関わる制度です。
今般、事業者の皆様を対象とした説明会が全国各地で開催されます。今回ご案内する名古屋開催（会場参加）では、制度の基本事項や届出時の事例に加え、本年７月に実施された改正事項や、本年10月に施行された「サイバー対処能力強化法」についても詳しくご説明が行われます。

＜開催日時＞ 11月20日（金）13:30～15:00
＜開催場所＞東海財務局庁舎（名古屋）
＜説明内容＞
１．「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」について
・制度概要等の基本事項
・導入等計画書の届出時における「よくある間違い」等（事例形式）
・経済安全保障推進法等の改正事項
２．「サイバー対処能力強化法」について
・制度概要、資産届出・インシデント報告の概要等

＜お申込みはこちら＞
10月30日（金）までに下記リンクよりお申込みください。

＜詳細・参考はこちら（内閣府ホームページ）＞

＜本件に関する問い合せ先＞
内閣府政策統括官（経済安全保障担当）付　宮川、鈴木
E-mail： keizaianp-suishin.h5t@cao.go.jp