本日、関税を巡るわが国と米国による交渉が合意した。
日本に対する相互関税、自動車に対する関税がそれぞれ15%と、米国がかねて提示していた税率を大幅に引き下げる結果となったことについては、日本政府によるこれまでの粘り強い交渉の結果であり、評価したい。
また、企業が経済活動を営む上での「不透明感」が払しょくされたことは、大変喜ばしいことと受け止めている。

一方、今回の合意内容は、既存の関税率から引き上げられたことに変わりはない上、新たに、米国産のコメの輸入割合を拡大する内容が盛り込まれるなど、日本経済に与える影響は、依然として残ると懸念している。
とりわけ、中部圏に集積する自動車は裾野の広い産業であり、関税率の引き上げは、当地経済に大きな影響を与える可能性が高く、引き続き動向を注視していく必要がある。

自動車に関連する当地の企業は、今回の合意内容による影響を踏まえ、的確に対応していくものと考えているが、日本政府におかれては、双方の国益にとってより良くなる連携に向けた交渉などを継続するとともに、関税の影響を受ける中小企業や裾野産業などへのきめ細かな支援に万全を期していただきたい。

一般社団法人中部経済連合会
会　長　　勝野　哲