・開催日　６月11日（水）
・参加者　委員長の伊藤副会長をはじめ21名
第１部の講演会では、京都大学大学院経済学研究科教授の諸富徹氏から、「なぜ人々は減税を強く求めるのか ～負担と給付、そして合意形成のあり方から考える～」を演題に講演いただいた。第２部では、事務局より、「2026年度税制改正に対する意見」の骨子案について説明した後、委員による活発な議論が行われた。

委員からの主な意見は以下の通り。
・税制面では、研究開発を担う人材が不足している現状に対応するため、高度研究人材の中途採用に対する優遇だけでなく、社内の人材育成に対する優遇も充実させてほしい。
・建設コストの増加に伴い、テナント入居者が支払う賃料も上昇している。中部圏に企業を呼び込むためには、テナント賃料や移転に伴う費用に対して税制優遇を実施することが有効ではないか。
・納税手続きの電子化を推進する上で、国税と地方税で利便性に差が生じている。納付する企業にとっては、両税制合わせた利便性向上が望ましく、早期に地方税の電子納付の環境を整備するよう要望すべき。
・現在の税制は非常に複雑化しており、税制の原則である「簡素であること」からかけ離れている。税制の簡素化について提言に盛り込むべき。