中経連は、総合政策会議の開催月に「経済調査月報」を発行しております。

当地域の景況および主要経済指標、国内各地域の概況、
海外主要経済動向、トピックスなどをレポートとして取りまとめました。
特集記事では「中部圏の景況感の現状と見通し（景況アンケート調査　中間集計結果）」を掲載しております。
これは、当会が会員向けに現在実施中の景況アンケート調査の中間集計結果を紹介するものです。
（調査期間：4/24～5/27のうち5/12までの回答分81社を対象）

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【概要】
・中部圏の景況判断（「良い」－「悪い」）は、産業総計で前回27.3→今回15.0に悪化し、前回予測から大幅に下振れている。今後、7～9月期は7.6、10～12月期は5.0に低下する見込み。製造業は16.4→0.0となり、追加関税の影響による景況感の悪化がみられる。非製造業も34.3→21.1に悪化しているが、製造業よりは高い水準にある。
・業績判断（「良い」－「悪い」）も悪化しており、製造業は22.1→▲11.1まで33ポイント低下し、これはコロナ禍初期の2020年4～6月期以来の下げ幅となる。
・自動車関税や相互関税などトランプ政権による追加関税の発動による業績への影響について、「マイナス」との回答は全産業で53％、製造業では63％となり、業績へのマイナスの影響が見え始めている。
・追加関税の発動を踏まえた対応策としては「特に対応の予定はない」が約半数を占め、「関税の影響を見極めた上で対応を検討する方針」との回答も多くなっている。一方、製造業では「現地販売価格への関税の上乗せ」が22％、「調達先の見直し」が11％、「米国以外への販路拡大」が7％みられる。今のところ「米国での現地生産」や「設備投資の抑制」「人員削減・採用抑制」は少数で、「賃上げの見直し」との回答はみられないが、追加関税が長引けば、企業は何らかの対応を迫られる可能性があるとみられる。
・政府への要望としては、「外交交渉」に加え、「景気刺激策（補正予算等）」「労務費・原材料等の価格転嫁への支援」「追加関税に関する情報提供」「日本側の関税・非関税障壁の見直し」との回答が多くなっており、製造業では「日銀の追加利上げの見送り」「生産性向上の支援」との回答も15％となった。