中部運輸局、中部経済産業局、東海農政局、愛知労働局より、標記の件につきまして周知協力依頼がございましたので、お知らせいたします。会員企業の皆様には、ご協力の程お願い申し上げます。

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＜趣旨＞
トラック運送事業は、国内物流の基幹産業として、我が国の経済成長と国民生活を支える重要な役割を担っていますが、急速な物価高、特に燃料費高騰はトラック運送事業者の経営を圧迫するとともに、トラックドライバーの有効求人倍率が約２倍のまま推移するなど、慢性的な担い手不足が課題となっています。
また、2024年４月からトラックドライバーへの時間外労働の上限規制が適用されることにより、トラックドライバーの労働条件の改善が期待されるものの、取引環境の適正化や生産性の向上などの取組を講じなければ、2024年度には14%の輸送力が不足するという、いわゆる「物流の2024年問題」が喫緊の課題となっております。
このような情勢を踏まえ、物流を持続可能なものとしていくために、トラック運送事業の適正化生産性向上に向けた下記事項についてご協力をお願い申し上げます。

記

１．トラック運送事業者の努力だけでは見直すことが困難である、長時間の恒常的な荷待ち・荷役時間の削減等、物流負荷の軽減や商慣行の見直しに取り組んでいただくこと。

２．荷待ちや荷役、燃料高騰分にかかる必要なコストを反映した適正な運賃・料金の収受のために、トラック運送事業者から協議の申し入れがあった場合は応じていただくこと。

３．トラックドライバーの労働条件の改善を図り、もって国民生活と経済を支える持続的な物流の確保を図るため、国土交通省において見直しが進められている貨物自動車運送事業法の「標準的な運賃」及び「標準運送約款」に基づき、実運送事業者に正当な対価が支払われるよう取り組んでいただくこと。

４．2024年通常国会において、法制化が検討されている大手荷主・物流事業者の荷待ち・荷役時間の短縮に向けた計画作成の義務付け、大手荷主に対する物流統括管理者の選任の義務付け、元請事業者に対し実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿の作成の義務付け、運送契約の締結時の書面交付の義務付けなどについては、法制化後速やかに取り組んでいただくこと。

５．物流の効率化及び環境負荷の低減のため、共同輸配送の活用やモーダルシフトの導入についてご検討いただくこと。

【関係各省の取組・施策等】
・物流革新に向けた政策パッケージ
・物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン
・持続可能な物流の実現に向けた検討会
・「トラックＧメン」創設
・「ホワイト物流」推進運動ポータルサイト
・標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会
・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
・価格交渉促進月間
・時間外労働の上限規制-働き方改革特設サイト-
・自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
・適用猶予業種の時間外労働の上限規制特設サイト