11月１日(火)、香港貿易発展局の游紹斌（ベンジャミン・ヤウ）日本首席代表と馮政淼（リッキー・フォン）大阪事務所長が中経連を訪れ、水野会長と懇談した。主な発言は以下のとおり。 

游日本首席代表
中国に返還されて今年で25周年を迎えた香港は、世界の重要な経済拠点の１つとしての地位を築いた。また、2019年に中国政府が発表した「グレーターベイエリア（粵港澳大湾区）発展計画」は順調に進んでいる。本計画は香港・マカオ・広東省をハブとする９都市の発展計画で、鉄道網や橋梁などの整備によって、香港から１時間圏内の人口は8,600万人に上る。2024年には空港も整備され、日本と香港が５時間で結ばれることによって即日配達が可能になるなど、日本とグレーターベイエリアとの経済交流が盛んになることを期待している。
中国政府による香港国家安全維持法の施行に伴ってネガティブなイメージを持たれている方も多いが、ビジネスへの影響はないといっても過言ではない。ぜひ経済界の方々に香港の実情を紹介する機会をいただけるとありがたい。

 水野会長
香港に進出している中部圏の企業は多く、さらなる経済交流に取り組むことが重要である。
香港国家安全維持法の施行によるビジネスへの影響はないということは聞いたことがあるが、詳しいことは認識していない。今後、香港の実情について、会員企業へ紹介する機会を設けることを検討したい。