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水野会長「11月度定例記者会見」あいさつ要旨

11月7日(月)、水野明久 中部経済連合会会長の定例記者会見を開催し、至近の中経連の活動などについて説明しました。

◇ ジブリパーク
11月1日、長久手市の愛・地球博記念公園内にジブリパークの第1期整備エリアがオープンしました。
オープンを心よりお祝い申しあげますとともに、整備や運営管理に携ってこられた愛知県、スタジオジブリ、中日新聞社をはじめとする関係者の皆さまに敬意を表します。
私も内覧会に参加しましたが、まるで映画の世界に飛び込んだように感じました。また、愛・地球博記念公園の機能や自然環境を損なうことなく、公園全体の魅力が一層高まっており、中部圏に新たな価値が生まれたことを実感しました。
スタジオジブリ作品は国内外に多くのファンを抱えており、2023年度には第2期整備エリアのオープンを控えていることもあって、継続的に多くの誘客が見込まれることから、国内観光・インバウンド需要拡大の起爆剤になるものと大いに期待しています。
また、ジブリパークが、世界に誇る日本文化の発信拠点となり、国内外から多様な人材が当地に集い、賑わいやイノベーションを創出する好循環が生まれることを期待しています。
中経連としても、引き続き、中央日本総合観光機構とも連携しながら、ジブリ効果を最大限に活用し、広域での観光振興に取り組んでまいります。

◇ フランス・スペイン経済視察団
中経連では、海外の経済の現状や先進事例の把握などを目的として、経済視察団を派遣しております。
新型コロナウイルスの影響もあり、約3年ぶりの派遣となった今回は、10月5日から15日の11日間、私を団長として総勢32名がフランスやスペインを訪れ、「イノベーション・スタートアップ」、「エネルギー」、「街づくり」などをテーマに様々な取り組みを視察しました。
「イノベーション・スタートアップ」では、世界最大級のスタートアップ支援拠点であるパリの「ステーションF」の視察に加え、世界的サッカークラブのFCバルセロナが立ち上げた「バルサ・イノベーションハブ」を訪れ、クラブ運営を通じて蓄積した知識や経験を用いて、サッカーのみならず、スポーツ分野ひいては社会の課題解決 に向けて、企業や大学とのオープンイノベーションに取り組んでいることをご紹介いただきました。
「エネルギー」では、ビルバオでの浮体式洋上風力発電の実証や、 EV充電設備を開発するスペイン発のユニコーン企業WALLBOX社などを訪れました。また、世界と欧州の最新のエネルギー事情について、国際エネルギー機関や欧州エネルギー企業のEneco社による講演を通じて、現地の状況を理解することができました。
「街づくり」では、バルセロナ市役所やバスク政府、パリ市役所を訪れ、
・人を呼び込む魅力ある街づくりを目指し、官民が長い時間をかけて、文化の創出やイノベーション活発化などに取り組んでこられたこと
・環境に配慮した生活を実現する街づくりなど、世界の変容を見据え、行政が明確なビジョンを示し、強力なリーダーシップのもとで取り組みを進めようとしていること
などをご紹介いただきました。
いずれも、今後の中部圏の針路を考えていくうえで、貴重な機会となり、私自身も大きな刺激を受けました。
また、フランスのスタートアップ企業やバスク州の自動車産業クラスターによるプレゼンも行われ、中部圏企業による投資への高い期待も感じました。視察団を通じて両国との相互理解が進み、今後の交流促進につながることを期待しています。

◇ 西日本経済協議会総会
西日本経済協議会は、1965年に設立され、中部・関西・四国・九州・中国・北陸の6つの経済連合会が、西日本の発展に向けて、広域的な協力・連携のもと様々な取り組みを行っています。
10月17日には、第64回総会が開催され、統一テーマ「創造と変革による活力に溢れた地域の創生」に基づき、意見交換を行うとともに、政府への要望を決議しました。
私からは、中経連が重点に置く3つの取り組みとして、
・カーボンニュートラルの実現
・イノベーションの活発化
・交通ネットワークの充実
について紹介し、西日本の経済連合会が力を結集して国へ働きかけていくことの重要性を訴えました。
また、総会では、各地域で共通する課題の解決に向けて
・資源・物資の安定的な確保等に向けた取り組みの推進
・イノベーションによる成長産業の創出
・カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの推進
・地方の魅力向上と分散型社会実現の推進
・広域連携と国土強靱化に向けた社会基盤整備
の5項目からなる決議文を採択しました。
これを踏まえ、11月9日には、私をはじめとする各経済連合会の代表が国への要望活動を行う予定です。
6経連が団結し、より大きな声を中央に届けていくことが、決議の実現性・実効性を高めることにつながるものと考えておりますので、引き続き、緊密な連携のもと活動を進めてまいります。

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