5月27日(木)、オンライン形式にて開催、水野会長、竹中副会長、村瀬副会長をはじめ18名が参加した。
会の冒頭に事務局から、2021年度事業計画、提言「コロナショックからの教訓と経済社会の変革」（2021年２月公表）、「マイクログリッド導入ハンドブック」（2021年３月発刊）の説明を行い、参加者との意見交換に移った。

◆参加者からの主な発言
・コロナ禍で海外との移動がほとんどなくなり、旅客機の受注が激減している。また、車両関係も大変苦戦しているが、ピンチをチャンスに変えるために知恵を絞っている。
・ホテル業界は、まん延防止等重点措置により酒類の提供ができなくなって以降、特に客数が減少し、厳しい状況にある。ワクチン接種によるコロナ収束を見据えて、地元食材を使った商品企画やワーケーションなど、観光回復に直ちに対応できるように準備を行っていきたい。
・燃料タンクの老朽化対策、津波対策、リニューアルが必要と考えており、中経連の「国土強靱化税制」の整備・創設に向けた動きに期待している。
・ＢＣＰについて、自家発電設備の導入、バックアップサーバーの設置など、対策を実施してきたが、感染症対策は想定外であり、今後ＢＣＰの中に組み込んでいきたい。
・今後、製品寿命を迎える太陽光パネルの処分方法などについて懸念が高まっている。安全性向上対策が取られた原子力発電所の再稼働が必要と考える。