中経連をはじめとする全国８つの地域経済団体と経団連、日本商工会議所は、7月1日(木)、「国土強靱化税制の整備・創設を支援する議員懇話会」の第５回会合に出席した。
８経連が同日公表した共同提言書「『国土強靱化税制』等の整備・創設に向けての要望～優先項目のご提示～」を携え、二階幹事長をはじめ自民党国会議員に対して、企業が自主的に行う防災・減災投資に対する税制優遇措置について、８経連が共同で実施したアンケート調査にもとづき優先要望項目を提示し、優先度の高い項目に対する早期の税制の整備・創設を要望した。
懇話会終了後には、加藤官房長官および江島財務省主税局審議官に対して要望活動を行った。
二階幹事長をはじめ自民党国会議員に要望

加藤官房長官に要望

江島財務省主税局審議官に要望