税制委員会は、６月２日(水)、2021年度の第1回委員会を会場（名古屋栄ビル）およびオンラインにて開催し、委員長の伊藤副会長をはじめ25名が参加した。
本委員会は、会員の期待や立場を反映し、経済社会の発展に資する税制の提言を主たる任務としている。今回は、2020年度の活動報告および2022年度税制改正要望の策定に向けた主要論点について委員と議論を交わした。
委員からは、「コロナ禍で財政赤字は拡大しており、コロナ収束後に震災後の復興特別税のような増税が行われる可能性もある。増税に関しては、経営や生活への影響を考慮し、慎重な議論を重ねてほしい」との声が多く聞かれた。また、「ＩＴ全般に関する税制を柔軟に見直し、デジタル化を税制面で後押ししてほしい」「カーボンニュートラルに向けて、研究開発の促進に寄与する税制や、中小企業にとっても活用しやすい税制の整備をお願いしたい」「中部圏へのスタートアップ企業の誘致や雇用拡大など、地域創生に資する税制の要望も引き続きお願いしたい」「印紙税や事業所税など、合理性の低い税制を見直してほしい」など、幅広い分野にわたって意見が出された。
本委員会では、９月上旬の「2022年度税制改正に対する意見」の取りまとめに向け、引き続き検討を進めていく。