今般、(一社)日本経済団体連合会より、標記に関して周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細はこちら（日本経済団体連合会のホームページより）

＜趣旨＞
経団連では、新型コロナウイルス感染症と共存するウィズコロナの期間において、感染症のまん延を防止しつつ、事業を通じた国民生活への貢献を行うために事業者が留意すべき基本的事項として、5月14日に、オフィスと製造事業所それぞれを対象に「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（以下、ガイドライン）を取りまとめました。
その後、感染症に関するエビデンスの蓄積によって、より効果的な対策が明らかになってきたことから、感染防止策を講じつつ、円滑な事業活動が行えるよう、今般、ガイドラインの改訂をすることにいたしました。
つきましては、今般の変更内容や変更の趣旨等をご理解いただいた上で、本ガイドラインや、所属する業界団体などで示される指針等を踏まえ、引き続き、新型コロナウイルスの感染予防と事業活動の両立に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
なお、本ガイドラインは、今後も、感染症の動向や専門家の知見、対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行ってまいります。

オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン （2020年12月1日改訂）
製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（2020年12月1日改訂）
主な変更箇所一覧

〔ご参考〕
「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」について （2020年5月14日）

＜本件問い合わせ先＞
経団連　ソーシャル・コミュニケーション本部　resilience@keidanren.or.jp
労働法制本部　　anei@keidanren.or.jp