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　中部経済連合会（略称：中経連）は、愛知・岐阜・三重・静岡・長野の中部５県を活動エリアとする、中部地域唯一の広域的な総合経済団体です。昭和26（1951）年４月に設立し、平成３年に社団法人化しました。現在は中部地域を代表する企業750社と60の経済団体で構成されています。
　中経連は、中部地域ならびにわが国が当面する産業･経済問題などについて、調査･研究を行い、これらをタイムリーに提言･要望などにまとめ、その実現を図ることで、中部地域やわが国経済の発展に貢献することを目的に活動を続けています。

平成21年度の事業内容

1.社会制度改革

（1）経済政策および税制・経済法規に関する提言等

1. 経済政策に対する要望・提言
2. 適確な景気動向の把握
3. 税制改正に対する意見
4. 経済法規の改正等への対応

（2）地方分権の推進・道州制の実現

1. 道州制および「中部州」に関する調査研究・提言
2. 地方分権および道州制に関する啓発活動
3. 「道州制ビジョン懇談会」への意見具申
4. 「中部州設立準備協議会」（仮称）設立に向けた準備活動

2.産業・科学・技術の振興

（1）産学官連携体制の構築

1. 「中部産業振興協議会」の機能強化および関連組織との連携強化
2. 地域の産産・産学連携推進

（2）地域経済・産業の持続的発展に向けた課題と方向性の明確化 地域産業の課題に関する現状把握および次代を担う新たな産業育成の方向性検討

（3）先端産業分野の振興および先端研究機関・企業の誘致

1. ナノテク関連産業の振興
2. 航空・宇宙産業の振興
3. ＩＣＴ産業の振興
4. その他先端研究機関・企業の誘致

3.社会資本の整備・強化

（1）空港の整備・強化

1. 中部国際空港二本目滑走路の早期実現
2. 中部国際空港利用促進活動の展開
3. 中部国際空港ネットワークの維持・拡充および新規就航路線の誘致
4. 中部国際空港および富士山静岡空港の連携によるインバウンド需要創出の支援

（2）道路、港湾等の整備・強化

1. 「中部の新道路ネットワークビジョン」の実現
2. スーパー中枢港湾をはじめとする主要港湾の機能強化と国際競争力強化
3. リニア中央新幹線の早期着工への支援

（3）防災・危機管理

1. 県境を越えた広域防災拠点構想の実現
2. 企業の防災対応力強化

（4）中部圏広域地方計画の具現化

1. ①中部圏広域地方計画・広域連携プロジェクトの推進

4.地域の魅力づくり

（1）持続可能な地域づくり

1. 人口減少・少子高齢化に対応した地域づくりの提言
2. 中心市街地の活性化支援
3. 都市の水辺空間の創出
4. ＩＣＴ活用による「安心・安全・豊かな」まちづくりの推進支援
5. 環境に配慮した省エネ公共交通体系づくりの推進

（2）広域観光の推進

1. 中部広域観光推進協議会等との連携強化
2. 広域的な観光イベント等への支援
3. 国際コンベンションへの支援

（3）文化芸術の振興

1. 文化・芸術振興事業への支援

5.国際交流の推進

（1）多文化共生社会の実現

1. 在住外国人の生活・社会環境整備

（2）国際ネットワークの形成と国際コンベンション等の誘致・開催支援

1. 国際情勢の把握と交流の推進
2. 海外への進出企業の支援
3. 国際会議および文化・芸術・スポーツ関連イベントの誘致

6.環境・資源・エネルギー問題への対応

（1）環境先進地域の形成

1. 地球環境問題への対応
2. 生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）の開催の理念を踏まえた活動
3. 中部の環境技術等を活用した国際貢献
4. 水循環・水環境問題への対応
5. 広域の廃棄物最終処分場建設

（2）資源・エネルギー問題への対策

1. 省エネ・省資源・新エネルギーの地域展開

（3）農林水産分野との連携

1. 農林水産分野との連携による資源循環型社会の形成

7．その他

（1）会員サービス活動

1. 緊急経済対策本部による会員への緊急サービスの検討・実施
2. 会員増強活動の実施
3. 会員との懇談会の開催
4. 会員向け講演会の実施
5. 機関誌「中経連」、ホームページ等による情報発信

（2）シンポジウム・講演会・懇談会等の開催

（3）公益法人改革への対応

沿革

昭和

26年	4月	中部経済連合会創立
28年	6月	伊勢湾工業地帯建設期成同盟会結成
32年	3月	中部経済5箇年計画を発表
	6月	（伊勢湾に銑鋼一貫メーカーの誘致を提唱） 名神高速道路の建設促進についての要望
33年	8月	中経連の誘致により東海製鐵株式会社を設立
34年	7月	東名高速道路建設についての要望
36年	4月	中部横断高速自動車道建設を提唱
	11月	名阪国道建設を提案
38年	4月	「東海3県統合構想」を発表
41年	12月	「昭和42年度経済見通し」を発表 （以降、毎年策定・公表）
44年	12月	「国際貨物空港建設構想」を発表
45年	4月	「伊勢湾総合開発の展望」を発表
57年	4月	創立30周年記念式典開催・「21世紀の中部ビジョン」を発表
58年	2月	臨時行政調査会最終答申に関する意見を提出
	10月	東海環状道路建設促進期成同盟会を設立
60年	2月	「三遠南信トライアングル構想」を提言
	4月	財団法人ファインセラミックスセンターを設立
	12月	財団法人中部空港調査会を設立
62年	10月	徳川美術館増改築事業完了

平成

2年	3月	中部新国際空港建設促進協議会を設立
3年	2月	財団法人国際環境技術移転研究センターを設立
	3月	中部の発展と水に関する懇話会を設立
	5月	運営基盤強化のため社団法人に組織を転換
4年	6月	「21世紀中部の幹線道路網構想図」を作成
5年	9月	「中央国際空港私案」を発表
7年	10月	「中部への首都機能移転（中間報告）」を発表
8年	2月	新首都「中部」推進協議会を設立
9年	6月	2005年日本国際博覧会誘致決定
10年	5月	中部国際空港株式会社設立
	12月	「地方財政の健全化に対する提言」を発表
11年	4月	中経連ベンチャービジネス支援センターを開設
12年	2月	「中央日本広域国際交流圏」のグランドデザインを発表
13年	11月	創立50周年記念式典開催 「21世紀中部の針路」を発表 中部国際空港利用促進協議会設立
14年	6月	明日の中部を創る21世紀協議会を設立 中部産業振興協議会を設立
	10月	「道州制移行への提言」を発表
15年	6月	企業防災連絡会を設置
	10月	中部の行政等と連携して海外企業誘致ミッションを派遣 （以降、毎年実施）
16年	4月	道州制検討協議会を設置 中部ナノテク推進会議を設置
17年	2月	中部国際空港（セントレア）開港
	3月	2005年日本国際博覧会開幕
	9月	「魅力と活力溢れる中部の実現」を発表
	10月	中部広域観光推進協議会設立
	11月	「ナノテクセンター（仮称）」設立構想を発表
	12月	「中部州の実現」を提言
18年	7月	中経連ベンチャービジネス支援センターを「中経連新規事業支援機構」に再編 「新規事業中経連大賞」を創設（～平成22年３月）
19年	4月	「ナノ構造研究所（ナノテクセンター）」を設立
20年	1月	「ナノ構造研究所」竣工式開催
	2月	「道州制の実現に向けて」を提言
	7月	東海北陸自動車道全線開通
	9月	「中経連中期活動指針－ACTION2015」を発表
21年	2月	「経済政策への緊急意見表明」を発表
	3月	「中部州の姿」－住みやすい地域・働きやすい地域Ｎｏ.１を目指して－を発表