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中経連について

一般社団法人中部経済連合会(略称:中経連)は、長野・岐阜・静岡・愛知・三重の中部5県を活動エリアとする、広域的な総合経済団体です。昭和26(1951)年4月に設立、平成3(1991)年に社団法人の認可を受け、平成24(2012)4月に一般社団法人に移行し、中部圏を代表する約750の企業・学校法人・経済団体で構成されています。
中経連は、委員会や懇談会を設置し、中部圏のみならず国内外における重要課題について調査・研究を重ねるとともに、必要に応じて政府・関係機関等に対し提言・要望活動を展開し、その実現を図ることで、中部圏やわが国経済の発展に貢献することを目的に活動を続けています。

 

会員総数  計749 〔法人会員681、団体会員68〕【リンク】

(平成29年3月27日現在)

 

 

平成28年度の事業計画については こちら からご参照ください。

  【 平成28年度事業計画(PDF)

 

沿革

昭和
26年 4月 中部経済連合会創立
28年 6月 伊勢湾工業地帯建設期成同盟会結成
32年 3月 中部経済5箇年計画を発表
  6月 (伊勢湾に銑鋼一貫メーカーの誘致を提唱)
名神高速道路の建設促進についての要望
33年 8月 中経連の誘致により東海製鐵株式会社を設立
34年 7月 東名高速道路建設についての要望
36年 4月 中部横断高速自動車道建設を提唱
11月 名阪国道建設を提案
38年 4月 「東海3県統合構想」を発表
41年 12月 「昭和42年度経済見通し」を発表
(以降、毎年策定・公表)
44年 12月 「国際貨物空港建設構想」を発表
45年 4月 「伊勢湾総合開発の展望」を発表
57年 4月 創立30周年記念式典開催・「21世紀の中部ビジョン」を発表
58年 2月 臨時行政調査会最終答申に関する意見を提出
10月 東海環状道路建設促進期成同盟会を設立
60年 2月 「三遠南信トライアングル構想」を提言
4月 財団法人ファインセラミックスセンターを設立
12月 財団法人中部空港調査会を設立
62年 10月 徳川美術館増改築事業完了
平成
2年 3月 中部新国際空港建設促進協議会を設立
3年 2月 財団法人国際環境技術移転研究センターを設立
3月 中部の発展と水に関する懇話会を設立
5月 運営基盤強化のため社団法人に組織を転換
4年 6月 「21世紀中部の幹線道路網構想図」を作成
5年 9月 「中央国際空港私案」を発表
7年 10月 「中部への首都機能移転(中間報告)」を発表
8年 2月 新首都「中部」推進協議会を設立
9年 6月 2005年日本国際博覧会誘致決定
10年 5月 中部国際空港株式会社設立
12月 「地方財政の健全化に対する提言」を発表
11年 4月 中経連ベンチャービジネス支援センターを開設
12年 2月 「中央日本広域国際交流圏」のグランドデザインを発表
13年 11月 創立50周年記念式典開催
「21世紀中部の針路」を発表
中部国際空港利用促進協議会設立
14年 6月 明日の中部を創る21世紀協議会を設立
中部産業振興協議会を設立
10月 「道州制移行への提言」を発表
15年 6月 企業防災連絡会を設置
10月 中部の行政等と連携して海外企業誘致ミッションを派遣
(以降、毎年実施)
16年 4月 道州制検討協議会を設置
中部ナノテク推進会議を設置
17年 2月 中部国際空港(セントレア)開港
3月 2005年日本国際博覧会開幕
9月 「魅力と活力溢れる中部の実現」を発表
10月 中部広域観光推進協議会設立
11月 「ナノテクセンター(仮称)」設立構想を発表
12月 「中部州の実現」を提言
18年 7月 中経連ベンチャービジネス支援センターを「中経連新規事業支援機構」に再編
「新規事業中経連大賞」を創設(~平成22年3月)
19年 4月 「ナノ構造研究所(ナノテクセンター)」を設立
20年 1月 「ナノ構造研究所」竣工式開催
2月 「道州制の実現に向けて」を提言
7月 東海北陸自動車道全線開通
9月 「中経連中期活動指針-ACTION2015」を発表
21年 2月 「経済政策への緊急意見表明」を発表
3月 「中部州の姿」-住みやすい地域・働きやすい地域No.1を目指して-を発表
22年 2月 「経済再生の目標像とシナリオ」を提言
4月 「財政面から見た中部州の姿」を提言
10月 「人口減少時代に適応した新しい地域社会づくり」を提言
10月 「中部経済連合会 生物多様性宣言」を公表
10月 生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)開催
23年 2月 「中部地域の新産業構造ビジョン」を提言
4月 「東日本大震災の克服に向けての意見」を公表
5月 「TPP交渉への早期参画のお願い」を公表
7月 「復興財源のあり方に関する提言」を公表
11月 創立60周年記念式典を開催
24年 2月 「震災の教訓を活かして」を提言
4月 一般社団法人に移行

一般社団法人に移行後の提言・要望は

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