2017年11月アーカイブ

経済委員会は1129()、平成29年度2回目の委員会を開催、委員長の水野副会長をはじめ22名が参加した。

今回は、平成29年度のテーマ「中部圏5.0の提唱」について、検討状況の中間報告と審議を行った。まず、中村専門委員長(()三菱東京UFJ銀行経営企画部経済調査室上席調査役)および事務局から、アンケートの調査結果の概要および提言書骨子案の説明を行った。

その後審議に移り、委員からは、「今年度の提言書は、広域連携・地域づくり委員会で進めている、2050年頃の社会の姿を踏まえた中部圏のビジョン策定にもつながっていくのではないか」「ESG投資を意識した記述を加えてみてはどうか」「政府の提唱するSociety5.0に対して受け身の姿勢ではなく、『我々中部圏はこう進む』というメッセージ性を強めてはどうか」など、建設的な意見が活発に提示された。

今後、これらの意見を踏まえて検討を進め、1月29日開催予定の第3回経済委員会に提言書案を上程する運びである。

エネルギー・環境委員会は、1128()、平成29年度の1回目の委員会を開催、委員長の水野副会長をはじめ47名が参加した。

本委員会は、社会・経済の安定や発展を支える重要な政策課題である「エネルギー」、産業活動と地球環境の調和を考える「環境保全」、この2つの分野において、中部圏発展のための調査・研究を行い、必要に応じて意見・提言活動を展開している。

委員会の第1部では、経済産業省の長期地球温暖化対策プラットフォーム「海外展開戦略タスクフォース」の参加メンバーである、三井物産戦略研究所シニア研究フェローの本郷尚氏を講師に迎え、「低炭素社会の実現に向けた世界の潮流について」をテーマにご講演いただいた。本郷氏は201711月にドイツで開催されたCOP23に参加されており、温室効果ガス削減問題をめぐる世界の最新情報についてご紹介いただいた。

第2部では、専門委員会で取りまとめた「エネルギー基本計画の見直しに対する意見書~エネルギーの安定・安価な供給体制の確保と利用分野でのイノベーション推進を~」について審議を行い、了承された。

同意見書は、今回の委員会の結果を踏まえ、12月度正・副会長会および総合政策会議に上程することとした。

Next30産学フォーラムは1124()35回目のフォーラムを名城大学ナゴヤドーム前キャンパスにて開催、31名が参加した。

はじめに、名城大学学術研究支援センター長の原田健一氏より、「近年は、産官学の連携を生み出す様々な事業を展開しており、今後、経済界とも緊密に連携していきたい」と挨拶があった。

次に、愛知県立芸術大学美術学部美術科油画専攻准教授の白河宗利氏による講演、名城大学農学部生物資源学科准教授の塚越啓央氏による講演およびワークショップを行った。

白河氏は、「西洋絵画の秘密 -巨匠たちはこの世界をどう描き出したのか?-」をテーマに、写真技術が発明される前の画家たちが、人間の目で現実に見ている無数とも言える色の数を、絵具でどのように忠実に再現しようとしてきたのか、その当時に編み出された絵画技法などを紹介した。そして、「著名な絵画や自身が描いた絵画を用いて、正しい技法で描かれた絵画は500年経過しても当時のまま色褪せることなく鑑賞することができる」と述べた。

塚越氏は、「小さなモデル植物が果たした植物科学への大きな貢献」をテーマに、様々な植物の生命活動がシロイヌナズナという植物を用いた分子生物学研究によって紐解かれていることを説明し、さらに、自身が取り組んでいる研究内容などを紹介した。その後、参加者は暗室や塩分などのストレスを与えられた実物のシロイヌナズナを見ながら、講師や参加者同士で意見交換を行い、植物の耐性や環境条件による生育の違いについて理解を深めた。

その後の懇親会では、参加者が講師を囲み、それぞれの研究について意見を交わすなど、一層の親睦を図った。

 

 

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                                   塚越氏と参加者の意見交換の様子

国際委員会は、1110()、平成29年度3回目の委員会を開催、委員長の大島副会長をはじめ34名が参加した。

「中部地域の企業にとって、中東は重要なエネルギー資源の供給元であるが、地政学、宗教、民族的に世界で最も複雑で難解な地域である」と大島委員長が課題意識の共有を図り、講演会を行った。

講演会では丸紅()経済研究所シニア・エコノミストの常峰健司氏を講師に迎え、「イラン・サウジアラビアを中心とした中東情勢」をテーマにご講演いただいた。中近東域内における複雑な隣国関係の構図や、イランの地政学課題およびサウジアラビアの王位継承問題を中心にお話をいただいた(本誌2月号に講演要旨を掲載予定)。

あわせて、事務局から8月に会員を対象に行った「国際委員会アンケート」の調査結果の報告を行った。講演会と並ぶ本委員会の2本目の活動の柱に関し、「海外からの投資先としての中部地域の魅力向上」「地域産品等の海外輸出・販路拡大」の活動について具体案を次回の委員会にて提案・議論することとなった。

1120()、地域産業活性化委員会および岐阜地域会員懇談会を岐阜市内にて開催、豊田会長、村瀬副会長、竹中副会長をはじめ10名が参加した。

 

地域産業活性化委員会を村瀬委員長のもと、三重、静岡、長野に次いで4地域目として開催した。地域会員から提議された課題は以下のとおり。

 

・高山を中心としてインバウンドの来訪は好調。また県内の各地が、映画の舞台となり"聖地巡礼"ブームが続くことを期待。一方で、受け入れる側として、人手不足と言語対応の課題がある

・急なインバウンド客の増加により、環境への影響が問題となっており、地域や経済効果に寄与していない観光地もあると聞いている。慎重な観光開発をすべき。

・「地産地消」から"地域で消費するものを地域でつくる"「地消地産」の発想に切り替えるなど、経済を域内で回す努力が必要

・県内大学出身者を県内に留めることは重要だが、経済が一体化している愛知県等と広域で魅力を高め、Uターンを含め対流・交流を推進することが重要

・人手不足が顕著。外国人の受け入れ拡大には、多くの課題があるが、中部圏のものづくりを守るためには、外国人の長期雇用についても考えていく必要がある

・地方ほど、跡取り不在による廃業が多く、事業承継が深刻。オーナーと経営を分離した承継を推進する必要がある

・リニア中央新幹線岐阜県駅の活用について、一番大事なことは多くの人に利用してもらうこと。そのため、瀬戸や豊田等との交通ネットワークの整備が必要

・東海環状自動車道西回りの開通が遅れている。地域や産業の活性化のみならず、災害時の迂回道路としても期待されており、愛知県や三重県と協働して早期整備を国に働き掛ける必要がある

 

今後は、各地域で出された意見・課題等を踏まえて、各委員会での提言等、具体的な施策の実行に向け、活動を展開していく。

 

 

引き続き開催した会員懇談会では、税制、イノベーション、人材育成の各委員会の活動状況を事務局から報告し、中経連の今後の活動について課題提起や意見交換を行った。

 

産業・技術委員会は、1115()、研究施設見学会を自然科学研究機構 岡崎にて開催、27名が参加した。

自然科学研究機構を構成する5研究施設のうち、岡崎には「基礎生物学」「生理学」「分子科学」の3つの研究所がある。昨年ノーベル生理学・医学賞を受賞された大隅良典氏も1996年から2009年の13年間、基礎生物学研究所に在籍され、ノーベル賞受賞に関わる多くの研究成果を発表している。

見学会では冒頭、基礎生物学、生理学、分子科学の各研究所長より研究所の概要説明を受け、その後3班に分かれて研究現場を見学した。

基礎生物学研究所では、大型スペクトログラフの特有の波長光によって動植物が固有の挙動を示すこと、次世代シーケンサーによってゲノム解析をしている現場を見学した。

生理学研究所では、世界最大級の7テスラ超高磁場MRIシステムによる脳科学解析の説明を受けた後、高解像度のMRI画像によって、手指それぞれの動きが脳画像へ鮮明に反映される状況が映し出された。脳科学は既に「人のこころを解析」できるレベルに達していることを参加者は実感した。

分子科学研究所では、極端紫外光研究施設(UVSOR)にて軟X線を利用した最先端の分子解析に取り組んでいる現場を見学した。2001年ノーベル化学賞を受賞された野依良治氏の「メントール不斉合成」の成果も、1980年に分子科学研究所で不斉水素化特有の触媒を発見したことが決め手になった。現在もポストリチウムイオン電池等の先端研究が当施設で行われている。

参加者アンケートの結果では、世界最先端の研究現場を見学でき、ほぼすべての参加者が満足したと答えた。さらに、研究設備の利用についても2/3の参加者から今後利用したいとの意向があった。今回を契機に、大学・公設試験場の研究設備の産業利用を有効に推進すべく、連携強化を図っていく。

 

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                     基礎生物学研究所「次世代シーケンサー」による

                     ゲノム解析の説明を受ける参加者たち

 

 

中経連は、118日、東海北陸自動車道および東海環状自動車道の建設促進について、沿線自治体の首長等と合同で、国土交通大臣政務官に要望した。また、翌9日、愛知県、名古屋市等と合同で、愛知県内の道路および港湾、防災対策の早期整備について、国土交通大臣、財務省幹部に要望した。

 

■東海北陸自動車道および東海環状自動車道など建設促進を要望

実施日:平成2911月8日()

要望先:高橋国土交通大臣政務官、中山財務省主計局主査

訪問者:岐阜県、三重県、富山県、石川県等の沿線自治体、中経連 等

<主な要望内容>

・今回、中経連は、海津市長はじめ、東海北陸自動車道および東海環状自動車道など沿線自治体の首長らとともに、高橋国土交通大臣政務官はじめ、財務省幹部に面会し、建設促進を要望した。

・今回の要望では、東海北陸自動車道については、暫定2車線区間の早期4車線化整備を、東海環状自動車道については、1022日の養老IC〜養老JCT間開通のお礼とともに、西回り区間の早期全線開通を、そのほか中部縦貫自動車道の全線早期整備についても、物流効率化や企業誘致、さらには観光振興や国土強靱化の観点などから要望を行った。

 

■国際競争力強化のための広域幹線網などの整備推進を要望

実施日:平成2911月9日()

要望先:石井国土交通大臣、東国交省道路局大臣官房審議官

清瀬国交省水管理・国土保全局次長、堀江財務相主計局主査

訪問者:愛知県、名古屋市、名古屋港管理組合、中経連、中部国際空港 等

<主な要望内容>

・今回、中経連は、栗原常務理事が、愛知県大村知事らとともに、石井国土交通大臣らに面会し、愛知県内の道路および港湾の早期整備、大震災時の津波対策など防災対策の早期整備を要望した。

・道路整備については、県内のみならず中部圏全体の企業の国際競争力強化に資するべく、名古屋環状2号線をはじめ、名豊道路、西知多道路、三遠南信自動車道および浜松三ヶ日豊橋道路、名岐道路の早期整備要望を行った。また港湾については、名古屋港のほか、衣浦港、三河港の港湾機能強化、さらに南海トラフ大地震などを想定し、企業や市民の生活を守るための津波対策などについても継続的に取り組めるよう、予算確保のための要望を行った。

 

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                 石井国土交通大臣に要望

中経連は、栗原常務理事が三重県鈴木知事、いなべ市長およびいなべ市の企業代表者らとともに、高橋国土交通大臣政務官をはじめ国土交通省幹部らと面談し、東海環状自動車道西回り区間の早期整備について要望した。

東海環状自動車道西回り区間は、沿線企業の物流効率化のほか、地域への企業立地や活性化、さらには西濃・北陸方面と四日市港、名古屋港、中部国際空港との物流や観光促進などのために重要な道路であり、開通時期未公表区間の早期公表や早期全線整備について要望を行った。

 

実施日:平成29112()

要望先:高橋国土交通大臣政務官、石川国土交通省道路局長、

    国土交通省・財務省幹部 ほか

訪問者:三重県、中経連、いなべ市長・周辺企業代表者

 

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1022()、東海環状自動車道(養老JCT~養老IC、3.1㎞)が開通いたしました。

今回の開通区間は、名神高速道路から三重県方面へ延伸したもので、距離は短いものの、同IC周辺には大型商業施設や企業進出が計画されるなど、地域活性化につながることが期待されています。また、「養老改元1300年祭」の本格的なイベントを前にした開通であり、イベント会場へのアクセスも大きく向上することとなりました。

東海環状自動車道は、西回り区間において、未だミッシングリンクが存在します。全線開通は企業立地による雇用機会の創出をはじめ、地域活性化に大きな貢献をもたらすとともに、災害時のリダンダンシー確保や、北陸・西濃地域と名古屋港や四日市港、さらに中部国際空港との交流促進に大きく寄与します。

中経連では、今後とも沿線自治体や周辺企業と連携し、東海環状自動車道の早期整備に向けた要望活動などを実施してまいります。

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広域連携・地域づくり委員会は1024()、平成29年度1回目の委員会を開催、委員長の山名副会長をはじめ34名が参加した。

本委員会は、リニア中央新幹線によって形成されるスーパー・メガリージョンの形成をはじめ、ものづくり、観光、ライフスタイルなどの将来への変化を広域で捉え、産学官での連携ビジョンづくりをすることを目的に、今年4月に設置された。

2027年のリニア開業や少子高齢化、国土強靱化、経済・技術革新、環境面をはじめ社会変化への課題が想定される中、中部圏が目指す方向を総合的にしっかりと示し、その実現に向けた動きが必要との認識から「2050年頃の社会を展望し、将来を見据えた広域的な地域づくりのビジョン」策定に向け、活動を進めている。

今回は、①内外環境の変化に伴う課題意識の共有、②地域の課題と対応の方向性等について意見交換を行った。委員からは、「少子高齢化における労働力不足への対応」「観光、文化、住みやすさといった中部圏の魅力発信」「東京・大阪にはない中部らしさの形成」「ものづくり集積拠点としての持続的発展」「対流・交流を生み出す仕組みづくりの必要性」等、中部圏の将来の方向性、必要な視点、検討すべき事項等について、多岐にわたる発言があった。

今後、ビジョンの骨格づくりを進めるとともに、ワークショップや有識者へのヒアリング、アンケート調査等を進め、委員会での意見を集約のうえ、平成30年度内に最終案をまとめる予定である。



経済委員会は1010()、平成29年度1回目の委員会を開催、委員長の水野副会長をはじめ39名が参加した。

冒頭、水野委員長は、「政府はsociety5.0というコンセプトで経済政策や社会政策の整備を進めようとしている。これは第4次産業革命の結果、登場する第5世代の新たな社会のことだと理解される。この社会では、成功モデルがこれまでとは異なるものと考えられるため、政府は我々に新しい行動モデルの模索を呼び掛けていると思われる。従って、今年度は抽象度の高いsociety5.0という概念について、社会、経済、生活の3つの視点から将来像を描き、理解し、そのうえで中部圏の我々が今後どのような準備をすべきかを具体的に検討する『中部圏5.0』をテーマとし、政策提言を行いたい」と挨拶を述べた。

次に、中村専門委員長(()三菱東京UFJ銀行経営企画部経済調査室上席調査役)および事務局より「検討の進め方()」について説明を行い、審議に移った。委員からは、「将来の中部圏がどうあるべきかを示し、これらのヒントとなる提言書を作成してほしい」「日本が『鈍感』であるこのテーマについて過去の経験則に捉われず、新しい感性で発想してほしい」など活発な意見が出され、その後、原案は了承された。

続いて、内閣府総合科学技術・イノベーション会議議員の原山優子氏を講師に迎え、今年度のテーマにちなみ「society5.0と地域経済」をテーマにご講演いただいた。

「経済調査月報」(201711月)の発行

 

本会会員の皆様への情報発信強化の一環として、当地域の景気についての概況および主要経済指標、国内各地域の概況、海外主要経済動向、トピックスなどを、レポート「経済調査月報」として取り纏め、情報提供させて頂いております。

 

「経済調査月報」(201711) こちら(PDF)

 

 

<本レポートの内容>

Ⅰ 概況

1.全体感、2.要点総括

Ⅱ 主要経済指標

  1.生産等、2.消費等、3.設備投資等、4.輸出入、5.雇用

  6.企業倒産件数、7.物価、8.エネルギー需要、9.為替相場の推移

  10.日経平均株価の推移、11.原油価格の推移、12.長短金利の推移

Ⅲ 国内各地域の概況

  1.地域別業況判断DI、2.鉱工業生産指数、3.有効求人倍率

Ⅳ 海外主要経済動向

  1.実質GDP成長率、2.鉱工業生産、3.失業率

Ⅴ トピックス

  1.最近の主な動き、2.今後の公表予定

Ⅵ 特集

  1.景気の現状・先行きについて

  2.景気拡張期間について

 

 

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  本会が後援する講演会・セミナーの案内

  行政機関・関係機関からのお知らせ など

  送信者名 :中経連メールマガジン

  サ イ ズ  :7~12B程度

中部圏の抱える様々な課題について共通認識を深め、当地域の今後の方向性や連携

策等について討議する「中央日本交流・連携サミット」を開催いたします。

今回は「将来を見据えた中部圏のビジョン」をテーマに、パネルディスカッション

を行います。

お申し込みは「こちら」をクリックして申込みページ(※中経連会員専用)へ

お進みください。

皆様の多数のご参加をお待ちしております。

 

WEB上でのお申込はこちら

※本会会員である法人・団体の事業所に所属されている方は、どなたでもご参加可

能です。参加登録の確認メールを返信致します。

 

※お申込み受付を締め切りました〔12月8日(金)〕

 

日 時:平成30130日(火)14:3017:00

場 所:ヒルトン名古屋5階 扇の間

 (名古屋市中区栄1-3-3 TEL052-212-1111

定 員:350名 

※満席になり次第、お申込みを締め切らせて頂きます。

※申込期限:平成30年1月12日(金)

参加費:無料

プログラム:

◆主催者挨拶

株式会社中日新聞社 代表取締役会長 白井 文吾

◆課題提起

一般社団法人中部経済連合会 副会長

(広域連携・地域づくり委員会 委員長) 山名 毅彦

◆パネルディスカッション

テーマ 将来を見据えた中部圏のビジョン

~リニア開業を見据えた名古屋大都市圏のあり方~

コーディネーター

キャスター・千葉大学客員教授 木場 弘子 氏

パネリスト

愛知県知事 大村 秀章 氏

名古屋市長 河村 たかし 氏

三重県副知事 渡邉 信一郎 氏(※)

岐阜県副知事 神門 純一 氏

経済産業省 中部経済産業局長 富吉 賢一 氏

国土交通省 中部地方整備局長 塚原 浩一 氏

国土交通省 中部運輸局長 石澤 龍彦 氏

◆閉会挨拶

一般社団法人中部経済連合会 会長 豊田 鐵郎

主 催:中日新聞社、中部経済連合会

後 援:明日の中部を創る21世紀協議会

 

(※)当初、ご出席予定の鈴木三重県知事は、公務の都合によりご欠席となりました。

機関誌「中経連」11月号を本会WEBサイトに掲載しました。

本会の活動報告等とともに、下記の特集記事および講演会抄録を掲載しております。

 

・特集:がんばるChubu ビジネスづくり編

<羽島市>

ユーザーの声を生かして新しい福祉機器の開発に成功

 

・特集:中部だより

"スポーツの聖地"に向けて

~飛騨御嶽高原高地トレーニングエリアでの取り組みから~

 

・働き方改革セミナー

. 講演

   テーマ : テレワークによる働き方改革 ~人材確保と生産性向上に向けて~

. 企業事例

     テーマ : 明治安田生命におけるワークスタイル変革・テレワークの取組み

     テーマ : 「働く、が変わる」テレワーク

 

・イノベーション委員会講演会

    テーマ : 知的機動力の経営

 

http://www.chukeiren.or.jp/magazine/

 

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