2017年8月アーカイブ

中経連は8月29()、中部・関西の経済界及び自治体計18団体が共同で取りまとめた「地方拠点強化税制の見直しに向けた提言」を公表した。

 

昨年度も同内容について、公益社団法人関西経済連合会との共同提言を行ったが、今年度はより広範囲に賛同者を募り、最終的に中部圏・関西圏の経済団体9団体、愛知県・名古屋市・大阪府など9自治体の計18団体が名を連ねた。

 

今年度の提言のポイントは以下の通り。

・東京一極集中の是正および持続性ある地方経済成長のため、中部圏と関西圏を首都圏と並ぶ成長エンジンへと発展させるべきである。

・ついては、その一環として東京23区から企業の本社機能移転を促す、「地方拠点強化税制」について、以下の見直しを提言する。

 ①関西・中部圏都心部も優遇措置の対象地域とすること

 ②利用促進に向けたインセンティブを高めること

 

具体的な要望内容は以下の通り。

 

地方拠点強化税制の見直しに向けた提言(PDF)

 

今後、政府並びに関連省庁、地元選出の国会議員、地元自治体など各方面に建議していく。

東海から九州の自治体・経済団体など25団体で構成する「南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進実行委員会」は、8月9日()、大規模な地震・津波災害に対する堤防整備など、緊急性の高い防災対策促進を求める提言書を関係省庁に提出した。

中経連は、大村愛知県知事、難波静岡県副知事等とともに、内閣、総務、財務、水産、国土交通各府省庁の副大臣や幹部を訪問し、要望活動を実施した。

 

<主な要望内容>

(1) 短時間で津波が来襲する沿岸域や海抜ゼロメートル地帯など、リスクの高い地域における緊急性の高い対策に集中投資し、強靱化をさらに加速できるよう、防災・減災のための社会資本整備に十分な予算を確保すること

(2) 河川・海岸堤防等の整備や耐震化・堤防構造の強化等、最低限必要な対策を短期集中的に推進するため、新たな財政支援制度の創設などの措置を講じること

 

 

「第34Next30産学フォーラム」の参加者を募集します。

今回は、豊橋商工会議所および東三河懇話会の後援をいただき、豊橋市で開催します。

始めに、名古屋大学の田中先生およびトヨタ自動車(株)の布留川様より、高齢ドライバーの運転能力評価・運転支援方法に関する共同研究についてプレゼンテーションをしていただきます。次に、名古屋学院大学の秋山先生より今後の日本企業が取るべきイノベーション戦略について講演をして頂きます。その後、参加者同士の交流を深めるため、懇親会を行います。

 

フォーラムの詳細(PDF)こちら

WEB上でのお申込みはこちら(※

 

※本会会員である法人・団体の事業所に所属されている方は、どなたでもご参加可能です。

参加登録の確認メールを返信いたします。

 

日 時:平成29年9月22()  18:0021:00

場 所:豊橋商工会議所 4階 406会議室

(愛知県豊橋市花田町字石塚42-1

 

<プログラム>

◆大学と企業との共同発表(18:0519:05)

 「安全な運転への行動変容を目指して ~安全運転行動評価への取り組み~」

名古屋大学 未来社会創造機構 特任准教授   田中 貴紘 氏 

トヨタ自動車株式会社 コネクティッドカンパニー

   コネクティッド先行開発部 第1電子先行開発室 布留川 大輔 氏

 

◆講演(19:1019:50

「歴史で見る本質的経済発展と今後私たちが注力すべきイノベーション戦略」

名古屋学院大学 経済学部 准教授 秋山 太郎 氏

 

◆懇親会(19:55~)


対 象:異分野交流に興味ある40才代までの方
         (アンケートにご協力頂ける方、
先着順、40名程度)
会 費:1,000円(懇親会費込み)

 

主 催 : 一般社団法人中部経済連合会

後 援 : 豊橋商工会議所、東三河懇話会

 

Next30産学フォーラムは、7月27()33回目のフォーラムを開催、54名が参加した。

今回は、南山大学総合政策学部准教授のオコネル・ショーン氏による講演、愛知工業大学情報科学部情報科学科准教授の梶克彦氏による講演&グループディスカッション、その後懇親会を行った。

オコネル氏は、「文化・価値観の違いを克服 ~異文化間ビジネスコミュニケーションの基本~」をテーマに、外国人とのコミュニケーションは言葉だけでなく、相手の文化・習慣等を知った上でやり取りをしないと相手の考えを理解することができないと強調。今後の多文化共生社会の到来を見据えて、日本人は自国の文化・習慣等を明確に伝えるとともに、相手の意見も尊重して、互いに共有できるルールや価値観を築いていくことが重要であると述べた。

梶氏は、「モチベーション刺激による行動変容」をテーマに、未解決となっている社会問題を解決するためには、人のモチベーションを刺激して行動に移すことが最も良い方法であると述べ、幾つかのアイデアを例示。これを踏まえ参加者は4~5名のグループに分かれ、「エスカレーターの片側通行をやめさせるには」「学生が研究室に来てくれるには」というテーマに対して意見交換を行った。最後は各グループから発表を行い、参加者にとって新たな発想や気づきを得る機会となった。

懇親会では、ポスターセッションを実施し、名古屋経済大学経営学部准教授の山下幸裕氏が「第4の価値軸"感性"をどう扱うか」をテーマに、大同大学情報学部総合情報学科"かおりデザイン"専攻准教授の棚村壽三氏が「においの仕組みと測り方」をテーマに、それぞれの研究内容について紹介を行った。両氏は、映像や測定器など参加者の興味を引くツールも活用し、多くの参加者が両氏の発表を熱心に聞き理解を深めた。

 

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              参加者に質問を投げかけるオコネル氏

 

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            グループ発表の様子、左端は梶氏

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          においの嗅ぎ分けに夢中になる参加者たち

人材育成委員会は、7月27()、平成29年度1回目の委員会を開催、委員長の中村副会長をはじめ35名が参加した。

本委員会では、今年度より鮎京委員(愛知県公立大学法人理事長)ならびに古澤委員(東海光学()代表取締役会長)に副委員長としてご就任いただいた。

冒頭、中村委員長の挨拶に続き、事務局から、今年5~6月に実施した人材育成に関する会員アンケートの調査結果の概要を報告した。

引き続き、今年度に策定する予定の中部圏の未来を支える人材の育成に関する提言書の中間案を説明した。

その後審議に移り、委員からは、「IT等、新興産業の経営者や女性起業者の意見も参考にしてはどうか」「提言項目に対する目標値を設定してはどうか」「人材育成の中部圏モデルを示すことができないか」「提言の実現に向けたプロセスづくりが課題である」など、建設的な意見が活発に出された。

今後、これらの意見を踏まえて検討を進め、次回の委員会において、最終案の審議を行う予定である。

 

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             中村委員長(中央)による挨拶の様子
             左は古澤副委員長、右は鮎京副委員長

 

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                 委員からの発言の様子

企業防災委員会は、7月24()、平成29年度1回目の委員会を開催、委員長の小川副会長をはじめ38名が参加した。

本委員会は、昨年度までの防災特別委員会と企業防災連絡会での活動を統合し、地域や企業における防災・減災対策の推進を目的として、今年4月に設置された。

委員会に先立ち、アイシン精機()取締役副社長の岡部均氏を講師に迎え、「熊本地震 感謝の復旧(学び・気づきについて)」と題し、昨年4月に発生した熊本地震での関係会社の被災状況や復旧までの道のり、復旧活動の実体験から得られた"学び・気づき"等についてご講演いただいた(講演会は全会員を対象に開催。本誌10月号に講演要旨を掲載予定)。

委員会では、小川委員長、今井共同委員長の挨拶に続き、事務局より本委員会の活動内容や、新たに専門委員会を組成して意見交換を行っていく旨を説明し、承認を得た。

委員からは、「防災・減災対策の取り組みを促す情報発信を継続して行うことが重要」「個社の努力だけでは解決できない部分が多数あるため、異業種での意見交換は有意義」「企業だけでなく行政や大学との連携強化の役割を期待する」「身近な取り組みも情報共有できればブラッシュアップに役立つ」「資金面や人材面で課題のある企業を支援するような制度の創設につながる活動ができると良い」など、多くの意見が出された。

 

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                                           小川委員長(右)による挨拶の様子
                                           左は今井共同委員長

 

 

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                                                          委員からの発言の様子

税制委員会は、7月19()、平成29年度1回目の委員会を開催、委員長の上田副会長をはじめ14名が参加した。

本委員会では、わが国の中長期的な課題の解決や、経済社会の発展に資する税制の提言を主たる任務としている。

委員会の第1部では、「前年度活動についての報告」および「今年度税制要望活動についての審議」を行った。前年度活動については、国土強靱化税制創設に向けた取り組みを中心に説明を行った。今年度税制要望活動についての審議では、税務手続きの負担軽減、合理性を欠く税制の見直し、また、わが国の抱える本質的な課題解決のために税制のあるべき姿などについて活発な意見交換が行われた。

第2部では、関西大学名誉教授の矢野秀利氏を講師に迎え、「日米の所得税制の比較検討」をテーマにご講演いただいた。所得税について、米国では個人も全員申告制であるが、日本では源泉徴収制度が採用されている。そのため、日本では所得税負担の感度が鈍くなりがちで、相対的に消費税などの負担感が大きくなっている等の問題点についてご説明いただいた。

本委員会は、9月上旬の「平成30年度税制改正に対する意見書」のとりまとめに向け、引き続き検討を深める予定である。

 

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                                          上田委員長による挨拶の様子

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                                                ご講演いただいた矢野氏

機関誌「中経連」8月号を本会WEBサイトに掲載しました。

本会の活動報告等とともに、下記の特集記事を掲載しております。

 

・特集:がんばるChubu 観光地域づくり編

<熊野古道伊勢路>

日本人の心のふるさと"熊野"を守り活用していくために

 

http://www.chukeiren.or.jp/magazine/

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