経済委員会(委員長:水野副会長)は12月9日(金)、公正取引委員会より講師を招き、「独占禁止法審査手続きに関する指針について」と題した講演会を開催、約50名が参加した。
平成27年12月に、公正取引委員会は「独占禁止法審査手続きに関する指針」を公表した。この指針は、独占禁止法に関する行政調査における「立入調査」や「供述聴取」のルールの明確化に向けて定められたものである。
行政調査を行う側、受ける側の「遵守すべきルール」と「主張できる権利」を明確にすることで、公正取引委員会にとっては行政調査手続きの効率化、企業にとっては手続きに係る負担軽減が期待される。
講師からは、指針で明確化された項目のうち、事業者に関係する具体的な内容として、「立入検査に際して、弁護士の立ち合いが認められる事」「供述聴取に際して、休憩時間に弁護士への連絡が認められる事」「記憶に基づきメモの作成が認められる事」などをご紹介いただき、参加者は熱心に耳を傾けていた。
資源・環境委員会は、11月30日(水)～12月１日(木)、青森県にある原子燃料サイクル施設やリサイクル燃料備蓄センター等の見学会を開催、委員長の水野副会長はじめ19名が参加した。
今回の見学会は、原子力発電所の使用済燃料から再利用可能なウランとプルトニウムを取り出す「再処理」を主な業務とする原子燃料サイクル施設（青森県六ヶ所村）と、「再処理」するまでの間、使用済燃料を安全に貯蔵・管理するリサイクル燃料備蓄センター（青森県むつ市）等を見学し、原子燃料サイクル推進の現状について理解を深めた。
１日目は、リサイクル燃料備蓄センターを見学。現在事業開始に向け準備中の使用済燃料乾式貯蔵施設の概要と事業進捗状況について説明を受けた。東京電力と日本原子力発電の使用済燃料を最終的には5,000トン、最長で50年間にわたり貯蔵・管理するとのことであった。
２日目は、大規模な風力・太陽光発電から、核融合研究所まで、多種多様なエネルギー関連施設が集積する「むつ小川原開発地区」を訪れるとともに、日本原燃の原子燃料サイクル施設を見学。使用済燃料再処理工場や低レベル放射性廃棄物埋設センター等で説明を受け、使用済燃料から再利用可能なウランとプルトニウムを取り出し、ＭＯＸ燃料※に加工する技術等を学ぶことができた。
参加者からは、「原子燃料サイクルの重要性が理解できた」「個人ではなかなか見られない施設を見学できる貴重な機会であった」等の感想を聞くことができた。
本委員会では、今後も委員の皆様からの意見・要望を取り入れながら、将来のエネルギーのあり方につき考える活動を検討・推進していきたい。
※ＭＯＸ燃料：ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料のこと
六ヶ所核融合研究所にて
原子燃料サイクル施設にて説明を受ける参加者たち
11月29日(火)、地方分権特別委員会ならびに社会基盤委員会 まちづくり部会の共催による講演会を津市内にて開催、開催地代表の上田副会長(写真左)、地方分権特別委員会委員長の山名副会長(写真右)はじめ約100名が参加した。
はじめに、(学)梅村学園・中京大学理事・学術顧問の奥野信宏氏より、「地域の創生のために我々は何をすべきか」と題して、地域の創生のためには「対流」が必要であること、「対流」を生み出すための熱源、連携の重要性、多様な担い手が参加する共助社会の必要性等についてお話をいただいた。
次に、(学)中部大学総合工学研究所教授の林良嗣氏より、「地域の創生のためのまちづくり」と題して、国内外の具体的な事例も紹介いただきながら、長期的に持続可能な街並み・街区によるクオリティ・ストックの形成、ＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の考え方による政策選択、空間を賢く畳む「スマートシュリンク」等についてお話をいただいた。
参加者は熱心に聴き入り、また、講演の合間に行った交流会では、中経連会員や行政関係者等の参加者相互の親睦を図ることができ、講演会は盛況裏に終了した。
なお、今年度と来年度の２年間に中部５県で順次、地域の創生をテーマとした講演会を開催していく予定であり、次回は３月６日(月)に静岡市内にて開催する。
